クリントン

　民主党の候補がクリントンになったというニュースがあった。

　『世界』7月号の「パナマ文書事件　国際錬金術師の影」（赤木昭夫）を読んでいたら、ヒラリー／クリントンの選挙事務所は、ゴールドマン・サックス、アメリカの巨大投資銀行のビルの中にあるという。そして事務所長はゴールドマン・サックスの元幹部、まさにヒラリー・クリントンはアメリカ金融資本お抱えの候補者であるといえよう。

　同社は多額の金を寄付しているだけでなく、講演料としてヒラリーに６７・５万ドルを与えたそうだ。

http://www.nybooks.com/daily/2016/04/12/hillary-clinton-goldman-sachs-why-it-matters/

　アメリカの1㌫、金融資本家らは、トランプではなく、ヒラリー・クリントンを支援するだろう。ヒラリーでは、新自由主義的経済政策は変えられることはない。彼女は、ウォール街の利益代表者として立候補している。

　他方、トランプは５１５社を所有しているそうだが、そのうち３７８社はデラウェア州にあるという。この州は、法人税率が低いことで有名だ。クリントンのペーパーカンパニーもデラウェア州にあるという。

　アメリカ大統領は、一握りの金融資本家とその代弁者に支配されている。そういうアメリカの構造が崩れるようなそういう動きはないのだろうか。

　サンダース候補が善戦したように、既成の政治に対する不満は、確かに出てきている。その不満が大きな力となる時代は来るのだろうか。

犯罪的な環境省

　今年5月、熊本水俣病の公式確認から60年となった。しかしこの問題がまったく未解決のままで、チッソの被害を受けた人々への救済がなされていない状況がある。『世界』には、「水俣病はなぜ終わらないのか（上）」という文が掲載されている。

　副題には、「高齢化する患者、患者切り捨てを続ける行政」とある。この切り捨て政策を推進しているのが、熊本県であり、また環境省だ。

　環境省は、水俣病の認定基準を、1971年時点では「症状は一つでも、有機水銀の影響を否定できない場合は認定」としたが、認定申請が急増したために77年には、「感覚障害を中心に複数の症状の組み合わせがなければ認定しない」とした。これが契機となって、申請の却下が激増し、訴訟が頻発した。訴訟では77年通達を否定、熊本県は環境省にどうしたらよいかを問い合わせると、環境省は「汚染当時の毛髪・血液中の水銀値の提出を求める」通知を出した。

　被害者救済ではなく、「カネ勘定」の方が大切だとした環境省。

　そしてまた福島原発事故で大量に生み出された汚染土。これを全国にばらまいて処理しようという動きがでている。以下の記事だ。

http://buzzap.jp/news/20160608-nuke-waste-recyle-998/

　環境省設置法には、「環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。以下単に「環境の保全」という。）並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ることを任務とする。 」とある。

　中央省庁は、国民の生活を守らない。こうした国家機構はいらない。