東京都民の資質

　舛添に怒りをもった都民の皆さん、彼はあなたたちが選んだのです。責任を感じてください。といっても無理でしょうね。あの公私混同で一貫していた石原慎太郎という人間を都知事としていただいていたあなたたちですから。

　一貫して、東京都民は同じような人間を東京都知事にしています。おそらく舛添の政治生命はこれでたたれたと思いますが、次は誰にしますか？

　テレビ朝日が冠番組をつくったあのもと大阪市長でしょうか。きっと都民は、その人を都知事にするでしょう。

http://lite-ra.com/2016/06/post-2312.html

　舛添の政治資金のつかい方、「不適切」であるけれども「違法」ではないのなら、政治資金規正法は、あってもなくてもいいという法であるということだ。

　われわれの税金は、こうして政治家によって自由につかわれているのである。

選挙の争点は、「壊憲」をゆるすかどうかだ

　ウルトラ宗教右翼が率いる「日本会議」の戦略では、とにかく言うことをよく聞き、同じ考えをもつ安倍が首相の時に、「壊憲」を実現しようと画策している。

　安倍と自民党、公明党は、参議院選挙の争点は経済だと、また言っている。もちろん「アベノミクス」などというアホらしい経済政策の破綻を指摘するのはもちろんだが、いつも彼らは経済を前面に掲げて選挙を闘い、勝利するとすぐに特定秘密保護法とか、「参戦法」を持ち出してその成立を図る。

　彼らの野望を実現させてはならない。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2790229.html

トリクルダウンのウソ

　円安にして大企業の輸出を増加させ、そこで儲けたカネを設備投資や従業員の給料に反映させ・・・・・というシナリオは、すでに破綻していることは明確であるが、その記事が、昨日の『東京新聞』に載っている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016060590071506.html

　その記事。


膨らむ内部留保　増えない給与　３６６兆円　最高更新

2016年6月5日 07時15分

　企業が余らせた利益に当たる「内部留保」が過去最高になったことが明らかになった。財務省が一日発表した一～三月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、内部留保を指す「利益剰余金」は三月末時点で前年同期比６％増の三百六十六兆円。一方で、従業員の給与は横ばいのままで、企業のもうけを働く人たちの賃金の増加と個人消費の増加につなげようとした政府のシナリオは実現していない。　（吉田通夫）

　内部留保は正式な会計用語ではないが、一般的には、企業の売り上げから従業員への給料や、株主への配当を終えて残った「利益剰余金」の蓄積のことを指す。

　内部留保は安倍晋三政権の発足以降、急増しており、二〇一二年十二月に比べると、３４％増えている。日銀による大規模な金融緩和で円安が進み、企業が海外で稼いだ売上高や利益が円に換算すると大幅に増加。その一方で、国内での設備投資や従業員に支払う給与は抑制しているためだ。今年一～三月期に企業が従業員に支払った給与は二十八兆円と、前年同月比でほぼ横ばい。政権発足時の一二年十～十二月期と比べると３％減少している。

ヘイトスピーチ中止に追い込む

　川崎市で計画されたヘイトデモ。神奈川県警はヘイト団体に道路使用許可を出したが、反ヘイトの人々が強い抗議活動を展開して、中止に追い込んだ。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/06/05/kawasaki-hate-demo-stopped_n_10304878.html?utm_hp_ref=japan

　オリンピックを招致した日本という国が、外国人や在日のコリアンなどに対する口汚い悪罵を叫ぶ人々を、今まで野放しにしてきたこと自体恥ずかしいことだ。

占領が続く日本

　今、『日本はなぜ「戦争ができる国」になったのか』（集英社インターナショナル）を読み進めているが、なるほどこれも占領の継続を示すニュースである。

　米軍機は、日本の空（領空）を自由に飛び回ることができる。騒音と危険を振りまいているオスプレイ、沖縄の空はもとより日本の空を飛び回っている。

　ところが本国アメリカではそうはなっていない。『沖縄タイムス』記事。

オスプレイ、米では苦情で飛行経路変更も 下院に法案提出


2016年6月5日 16:49 平安名純代・米国特約記者

　【平安名純代・米国特約記者】米国防予算の大枠を定める２０１７米会計年度（１６年１０月～１７年９月）米国防権限法案の下院案に、米軍用機による飛行訓練時の飛行経路や高度などを調査し、違反が認められた場合は飛行経路の変更を含めた是正措置の検討を義務付ける条項が盛り込まれたことが３日までに分かった。

» 沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修 「世論は感情的」「米兵はもてる」

　米首都ワシントン近郊のヴァージニア州で、海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイによる騒音や振動に関する住民からの苦情が増加しているのを受け、同州選出のダン・ベイヤー下院議員（民主）が提出した。

　米連邦航空局（ＦＡＡ）と国防総省に調査を求め、違反や騒音など周辺住民への影響が認められた場合は、飛行経路の変更の検討や、飛行高度の制限などを義務付けている。

　米下院案は１８日の本会議で可決されたが、同条項は上院案には盛り込まれていない。今後、上下両院で同法案を一本化する作業が進められる。

歴史

　現代を知るためには、歴史を知らなければならない。もちろんただ知る、というのではなく、批判的に学び知っていこうということでなければならない。

　昨日、日中口述歴史・文化研究会の例会に参加してきた。1937年から翌年に展開された日本軍による南京事件について報告するためだ。ボクはこの事件を立証する一次史料をもっているので、時たま依頼されて話す。

　南京事件はまぼろしだ、という驚くべき言説が繰り返されているが、基本的な文献や史料は、それは成り立たないことを示すのだが、まぼろしだという方々は、何度も何度も繰り返す。その執拗さには驚いてしまう。学問的な良心があればそんなことできるはずもないのだが、彼らには良心というものがないのだろう。

　さて、この研究会は、「口述」ということばが入っているように、主に体験者の話を聞くということをテーマにしている。昨日も、ボクの他に体験者が話された。

　一つは、日中戦争終了後に中国人民解放軍に参加された方の話だ。81歳。そういう人はあんがいいらっしゃるようで、浜松市にもひとりご存命である。

　もう一人は、戦後の一時期を奄美大島で過ごされた方の話。奄美大島は、戦後すぐに米軍占領下に入った。考えてみれば、沖縄の戦後史はよく研究され、それに関する本はたくさん出版されているが、奄美大島などの占領下の戦後史に関するものは出版されてはいるだろうが、ボクはまったく知らない。これについても探して読んでみようと思った。

　口述、オーラルヒストリー、あるいはライフヒストリーともいうが、ボクは口述された体験をできるだけ資史料や文献で跡づける作業が必要だと考えている。そして、体験に基づいた事実を確定する際には、「口述」と資史料、文献をもとにどのように確定されたかを明示する必要があると思っている。論文を書くさいに行われるように、厳密な注記が必要だということだ。
　口述をもとにして綴られたものは、そういうことについての配慮が欠けているものが多い。