最近の『週刊文春』はすごい！

　生活の党の谷亮子、あの柔道の人だ。彼女、こんど自民党から出馬するんだって。国会議員なら何党でも良いという人はいっぱいいる。それだけおいしい仕事なんだな。だって、使いみちが自由な政治資金が潤沢に与えられるんだから。何買ってもいいんだよ、絵画でも、子どものおむつでも・・・・政治資金規正法は「政治活動」と議員が判断すればすべて何を買っても政治資金で買えちゃうんだ。

　これ、明日発売の『週刊文春』、あっそうか、センテンス・スプリングという週刊誌でもある。

　それに明日発売のそれには、オリンピック招致の告発スクープがあるようだ。

http://lite-ra.com/2016/06/post-2340.html

ノルマ

　昨日郵便配達員が、配達時に「カモメールは出しますか」と問われた。「いや出しません、ボクはできるだけメールをつかわないではがきをだすようにしているけど、でも絵はがきだから」と答えた。

　カモメールも、ノルマがあるのだそうだ。

　郵便局員の年賀状のノルマは、1万枚。要するに、年賀状発売と同時に、郵便局員は50万円以上年賀はがきを買う。そして金券ショップに行くのだ。日本郵便株式会社は、そこで働く労働者を「喰い」ながら経営が行われている。

　郵便局で働く労働者は、全国で40万人。半分が非正規である。そして非正規の給与は、正規の三分の一だという。

　先ほど、スーパーで働く知人から電話があった。今日は朝7時過ぎに出勤、帰りは22時30分。月４５時間までの残業は認められているが、それ以上はなし。もちろん45時間を超える残業には手当てはつかない。
　実際は、月100時間くらいの残業が行われてるという。

　したがって、厚労省などが発表する労働時間の統計は、ウソばかり。

　労働者「冬の時代」に、なぜか「冬」を招き寄せている政党の支持率が高い。なぜなのか。

　

舛添問題の社説

　新聞の社説は、それぞれの新聞社の「顔」でもある。昔は『朝日』のそれがダントツだったが、１９９０年代からその質が急激に落ちた。
　舛添問題でも、それが明確だ。『朝日』と『中日』の社説を掲げる。どちらがよいか、どちらが問題をきちんと捉えているか、その勝敗は明らかである。この問題を契機に、何を考えるべきか、『中日』はそれらをきちんとまとめている。『朝日』は視野が狭い。それに以前にも指摘したが、『朝日』の社説はそれを構成する文が並列的で、文全体としての
まとまりに欠け、ある意味で「流れ」がない。それぞれの文が独立していて、前後の文がなくてもよいようになっている。昔は、「天声人語」はじめ、名文が多かった。

　まず『朝日』。今日の社説である。


舛添都知事　速やかに辞任すべきだ

2016年6月15日05時00分

　東京都の舛添要一知事は、速やかに知事の座を辞するべきである。政治家として自らを律する倫理観に欠け、首長としての責任感も乏しいことが、一連の金銭疑惑で明らかになった。

　ここまで説明責任から逃れようとする姿勢が招いた都政の停滞は深刻だ。もはやこれ以上、混乱を深めてはならない。

　東京都議会は、知事へログイン前の続きの不信任決議案を可決する見通しだ。都政史上、前代未聞の事態だ。

　都議会、都職員、そして有権者からの舛添氏への信頼は失われている。本人が身を引かない以上、議会が不信任決議で背中を押すことはやむを得まい。

　都議会総務委員会で、舛添氏は給与を全額返上したうえで、「全身全霊で都政のために働きたい」と続投の意向を示した。

　だが、舛添氏は事態の重さを今も認識しているようには見えない。公金を含む政治資金を私的に使った疑惑などについて、審議に２０時間近くをかけても詳細を説明していない。

　都内の市区議会からも辞職を求める意見書が出されている。知事として都民の多様な願いを調整・実行する力は、残っていないと言わざるを得ない。

　猪瀬直樹前知事に続いて、都政のトップが「政治とカネ」の問題にけじめをつけられず、１期目の途中で辞任を迫られるのは、実に残念である。

　不信任案が可決されれば、知事は１０日以内に、失職か都議会の解散かを選ばねばならない。問題はひとえに知事の行動にあった以上、議会解散という選択に道理がないのは明らかだ。

　舛添氏は、不信任案が出されればリオデジャネイロ五輪と選挙が重なり、「公益を損ねる」と提出の先送りを求めた。

　確かに、この時期に知事が辞めれば、４年後の東京五輪のさなかに都知事選となる可能性がある。世界の祭典と、そのホスト都市の選挙が重なってしまう事態はできれば避けたい。

　しかしそれでも、信を失った知事をこのまま２カ月以上も置いておけば、どこまで都政の混乱が広がるか、予測はむずかしい。都議会が与野党超えて、今議会の会期中に不信任決議案を出すことにしたのも、圧倒的な都民の声に押されたからだ。

　東京五輪は、東日本大震災からの「復興五輪」という位置づけもある。被災地の視察を都議に何度も促された舛添氏は「時間がない」と答えながら、ほぼ毎週末、湯河原の別荘へ公用車で行っていた。

　「知事に五輪を語る資格はない」。そんな都議の糾弾は多くの都民の思いでもあろう。

　次が、『中日』。


舛添氏不信任案　真相究明は済んでない

2016年6月15日
　もはや東京都民の信頼回復は微塵（みじん）も期待できず、舛添要一知事に引導を渡すのは当然のことだ。が、それで政治資金問題の片が付くわけではない。真相究明をうやむやに終わらせては禍根を残す。

　おとといの都議会総務委員会の集中審議を見た限り、自らの政治資金を巡る公私混同ぶりを追及された舛添氏は、得心のいく説明を尽くしたとは言い難い。これでは不信任決議案を突き付けられても仕方あるまい。

　とはいえ、いくつもの核心的な事実関係が判然としないままに、問題の幕引きをされては困る。

　例えば、正月に家族と泊まった千葉県木更津市のホテルで、面談したという相手の身元は明らかにされていない。もし架空の話だったとすれば、少なくとも政治資金規正法違反の疑いが生じうる。

　政治資金で購入した多くの美術品を、解散した政治団体から現在の政治団体に引き継いだとしながら、その政治資金収支報告書には寄付としての記載がなかった。資産隠しの疑いも拭えない。

　舛添氏が辞職して、留飲を下げる人がいるかもしれない。

　けれども、政治とカネの問題については、真相を究明し、教訓を学ぶことが決定的に重要だと考える。さもなくば、いつまでも同様の事態が繰り返されかねない。

　一人の政治家の失敗として片付けてしまっては元も子もない。国と地方とを問わず、すべての政治家が襟を正して向き合うべき危機的な問題と捉えるべきだ。

　政治資金の使途に制限はないので、不適切な使い方だったとしても、違法性は生じない。舛添氏の疑惑を調べた弁護士の結論が物語るのは、そんな法律の不備だ。

　建設会社から六百万円を受け取るという不適切な行動をした甘利明前経済再生担当相側も、今のところおとがめなしである。

　政治とカネにまつわるザル法は、軒並み見直さねばならない。

　先の都知事選で舛添氏を担ぎ、都政を支えた自民、公明の与党も知事の退場に賛成だという。ならば、トップとしての資質を欠く人物を売り込んだ政治的、道義的責任を明確にするべきだ。

　間近に迫った参院選での打撃を最小化する。そんな打算を水面下で働かせているとすれば、ご都合主義とのそしりは免れまい。

　都議会は、舛添氏の去就に振り回されることなく、真相解明へ強力な手だてを講じてほしい。リオデジャネイロ五輪という対外的な体面ではなく、都民のために。

新聞購読者の減少

　数年前、新聞業界の未来は暗い、ということが話題となった。新聞購読者が減っているからだ。

　日本の『読売』や『朝日』という全国紙は、世界的にも発行部数が多い。それを支えているのが宅配制度である。朝、あるいは夕方、各戸に配達される。今朝も、届けられた新聞に目を通した。

　ボクも以前は３紙ほど購読していた。全国紙と経済新聞（『日経』）、そして地方紙。しかし新聞購読料の上昇とともに、徐々に減らし、現在は１紙である。

　昨夜もこの話題となった。購読者数の減少の背景には、若者たちが新聞を読まないということ、そして新聞に対する信頼感がなくなっていることがあるようだ。

　しかし、このまま購読者数が減っていったら、日本社会の知的レベルは大きく下がるだろう。
　新聞社のHPにアクセスして記事を読む場合、実際に記事として印刷されているものすべてを読むことはできるが、情報として自動的に流されてくるものは短くされたものが多い。これでは、きちんとした理解ができない。それに、流されてくる情報の表題を見て、関心ある記事しか読まなくなる。
　新聞のよいところは、紙面を眺めていると、関心を持っていなかったいろいろなことが眼に入り、ある意味広い知識や教養が養われるということでもある。今日の『中日新聞』には、「ノーベル賞受賞者と語る宇宙と物質の謎」という二面にわたるシンポジウムの報告記事があった。物理学の最先端を紹介するものである。新聞を読んでいると、こうした専門外の情報が、「向こう」からやってくることも魅力である。
　ちなみに、この頃ひたすら福沢諭吉の書いたものを読んでいるが、彼は物理学や経済学についても多くの知識をもっているので驚いている。こうした思想家は、みずからの知識や教養の裾野が広いから、個性的な思索が可能になるのだと思った。
　幅広い知識と教養は、生きていく上でとても大切である。その点で、新聞はそうしたものを与えてくれる。

　ついでに記しておけば、新聞の書評欄はとても有益である。とりわけ『朝日』のそれは良い。毎日無数の書籍が出版されているが、何を読むべきかを決定する上で、新聞の書評欄ほど便利なものはない。ボクもそこに掲載されている本を読むことが多い。書評欄で紹介されているということは、読む価値が一定存在していることを示すからである。

　そしてもっとも重要なことが、権力批判である。権力を持っている者は、その権力をつかうことによって「悪事」を働く。安倍政権の姿を見ていれば、それは明らかである。
　政治家の「悪事」が「悪事」として報じられることはとても大切なことである。ボクらは政治家や首相官邸の動きを常に監視していることはできない。新聞の報道によってそれを知ることができる。
　テレビは、センセーショナルに報じるから、いまいち信用できない。どのような情報でもそうだが、理性の網の目を通過した情報こそが価値がある。テレビは、司会者や素性の分からないコメンテーターというあまり知性を感じられない者たちの無責任な放言がストレートに流されるため、感情的なオブラートに包まれ、視聴者の理性ではなく感情に訴えてくる。これでは理性的な判断ができなくなる。
　新聞は、ジャーナリズムの王道である。ジャーナリズムとは政治や社会の事象を批判的に捉えて報じる、ということだ。それが材料となって、民主主義は機能する。

　若者が新聞を読まない、ということはかなり前から言われていた。しかし読まなければ健全な批判精神は生まれないし、教養も身につかない。もちろん、ボクとしては『読売』や『産経』を読もうなどとは絶対に言わないが、新聞を読むという行為は、民主主義を発展させていく上でも、必要なことなのだ。