今日の『中日新聞』2面に、自民党の選挙公約の記事があった。公約では、「壊憲」が後景に退いているようだ。しかし、安倍政権は、今までも公約の順位からすればずっと末端にあったものを率先して実現してきた。それもすべて、国家権力の肥大化を進めるものだ。
安倍政権のウルトラナショナリスト性をきちんと見抜かねばならない。
自民「赤字国債に頼らず」 公約発表、消費増税延期を明記
2016/6/4 朝刊
自民党は三日、参院選の選挙公約を発表した。アベノミクスを強化し、「一億総活躍社会」実現のため経済成長の成果を子育てや介護など社会保障分野に分配することなど、経済政策を前面に据えた。消費税率１０％への引き上げを二〇一九年十月まで二年半再延期することには「赤字国債に頼ることなく安定財源を確保して可能な限り社会保障の充実を行う」と明記。民進党の岡田克也代表が財源に赤字国債を充てる考えを示したことに対し、違いを打ち出すことを意識した。
公約は二部構成。第一部はアベノミクスの成果やオバマ米大統領の広島訪問など外交分野の実績を示した上で、政府の「一億総活躍プラン」や「成長戦略」に盛り込んだ経済政策など重点公約を紹介。第二部は「政策バンク」として各分野の政策を並べた。
アベノミクスの達成目標にしていた名目国内総生産（ＧＤＰ）六百兆円の実現を大きな柱とし、待機児童解消に向けた保育の受け皿の五十万人分増、介護離職ゼロなどを盛り込んだ。給付型奨学金の創設に向けた具体的な検討も進める。
二〇年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させる政府目標は政策バンクで堅持を明記。公明党と合意した消費税の軽減税率は、一九年十月の１０％への引き上げ時に導入するとした。
改憲は政策バンクの末尾に、衆参両院の憲法審査会で「各党との連携を図り、あわせて国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す」と記した。「衆参両院の三分の二以上の賛成、国民投票における過半数の賛成が必要」と、改憲発議に必要な「三分の二」の文言を新たに加え、一四年の前回衆院選や一三年の前回参院選の公約より改憲手続きに関する記述を充実させた。
安倍政権のウルトラナショナリスト性をきちんと見抜かねばならない。
自民「赤字国債に頼らず」 公約発表、消費増税延期を明記
2016/6/4 朝刊
自民党は三日、参院選の選挙公約を発表した。アベノミクスを強化し、「一億総活躍社会」実現のため経済成長の成果を子育てや介護など社会保障分野に分配することなど、経済政策を前面に据えた。消費税率１０％への引き上げを二〇一九年十月まで二年半再延期することには「赤字国債に頼ることなく安定財源を確保して可能な限り社会保障の充実を行う」と明記。民進党の岡田克也代表が財源に赤字国債を充てる考えを示したことに対し、違いを打ち出すことを意識した。
公約は二部構成。第一部はアベノミクスの成果やオバマ米大統領の広島訪問など外交分野の実績を示した上で、政府の「一億総活躍プラン」や「成長戦略」に盛り込んだ経済政策など重点公約を紹介。第二部は「政策バンク」として各分野の政策を並べた。
アベノミクスの達成目標にしていた名目国内総生産（ＧＤＰ）六百兆円の実現を大きな柱とし、待機児童解消に向けた保育の受け皿の五十万人分増、介護離職ゼロなどを盛り込んだ。給付型奨学金の創設に向けた具体的な検討も進める。
二〇年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させる政府目標は政策バンクで堅持を明記。公明党と合意した消費税の軽減税率は、一九年十月の１０％への引き上げ時に導入するとした。
改憲は政策バンクの末尾に、衆参両院の憲法審査会で「各党との連携を図り、あわせて国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す」と記した。「衆参両院の三分の二以上の賛成、国民投票における過半数の賛成が必要」と、改憲発議に必要な「三分の二」の文言を新たに加え、一四年の前回衆院選や一三年の前回参院選の公約より改憲手続きに関する記述を充実させた。
