都道府県庁は信用できない

　都道府県はいらないのではないかと思い始めている。都道府県はろくなことをしていない。自治体史編纂に従事していると、県からの文書を目にするのだが、県の行政は「地方自治」ではまったくなく、国家機構の補完機関、政府の地方政策の督励機関ではないかと思ってしまう。

　先日、福島県の広野町周辺地域で唯一入院診療が可能な医療機関だった高野病院の院長である高野英男氏が自宅の火事でお亡くなりになった。それに対し、福島県がどういう対応をとっているかが、下記に記されている。

　福島県は、3･11以降の原発に関わる姿勢、被曝した人びとに対する姿勢で、犯罪的な機関であることが暴露されているが、ここでも同様なことが起きている。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48855

読むべき社説

　『信濃毎日新聞』社説

東電の再建策　前提を間違えている

　東京電力ホールディングスの数土文夫会長と広瀬直己社長が、新潟県の米山隆一知事と初めて会談した。

　東電は経営再建の柱として、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指している。米山知事は「（福島第１原発事故の原因など）三つの検証がされないと再稼働の議論はできない」と慎重な姿勢を示し、「検証には数年かかる」と述べた。柏崎刈羽原発の避難計画も検証するとしている。当然の対応だろう。

　原発を再稼働する資格が東電にあるとは思えない。

　福島第１原発の事故は具体的な廃炉の見通しも立たず、賠償や除染などの費用は当初想定の約２倍に当たる約２２兆円に膨らむ見通しになった。東電はこのうち約１６兆円しか負担しない。政府は新たな国民負担も求めるという。

　今後、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し計画が具体化していけば、廃炉費用はさらに増える可能性は大きい。放射線量が高い帰還困難区域は、一部を除いて除染の見通しも立っていない。

　東電は言うまでもなく、事故の当事者である。未曽有の大災害を招いた責任を果たしていない。事故の検証も不十分なままだ。東電が再び原発を動かすことは国民が納得しないだろう。

　それなのに東電の経営改革や、福島第１原発の廃炉や賠償問題を検討する経済産業省の有識者会議「東京電力改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」（東電委）は昨年末、柏崎刈羽原発の再稼働を前提にした上で、収益力の改善策を提言した。

　伊藤邦雄委員長（一橋大大学院特任教授）は「（再稼働できない場合の）具体的な想定はしていない」と述べている。議論の前提を間違えている。

　提言では、柏崎刈羽原発の再稼働は、他電力の協力を得て「地元本位、安全最優先の事業運営体制を確立する」としている。その上で共同事業体を設けて、再編や統合を促すという。国民の反発をかわす狙いが透けている。

　他の電力会社が再編や統合に応じるかどうかも疑問だ。

　統合後の新会社の収益をどう扱うかを明示しなかった。大手電力会社には、東電と組めば、国の思惑次第で廃炉などの費用負担を求められるのではないかという懸念がある。提言の見通しは甘い。

　東電委は非公開で行い、公にされた日程と異なる秘密会議も開催していた。開かれた議論とはいえない。議論をやり直さなければ、国民の疑念は消えない。

（1月6日）

権力と差別

　political　correctとして、差別はいけない、というものがある。差別はいけないは、倫理的にも正しいことである。政治的に差別をなくすのは当然であり、また庶民も差別をしないことが当たり前であるというような社会をつくろうと、どこの国でも努力してきたはずだ。政治権力（者）が、差別をなくすという努力をしていれば、人びとも公然と差別することはできなくなる。

　だから差別は、政治権力（者）が政策の上でも、ことばや姿勢として差別を否定し続ければ、差別は少なくなっていく。

　ところが、次期大統領は、差別的な発言をおおっぴらにする。となるとどうなるか。政治権力（者）が、差別することを「公認」していることとなり、人びとの中には「差別は悪いのか」などと居なおる者がでてくる。

　トランプは、ある意味で自由な差別を塞いできた堰を切ってしまった。

　『現代思想』1月号で、岡野八予は、「人種差別や女性差別は、合衆国の民主主義の歴史の中で徐々にではあれ、自由と平等の名の下に政治的領域において否定されてきたはずであるが、再びアメリカ社会を構成する「現実」として、多くの有権者を魅了したのだ」と記している。トランプの差別発言に「魅了」されたかどうかは別として、差別は今後「公認」されたものとして一人歩きしていくだろう。

　まさに歴史的に積みあげてきたものが、音を立てて崩れていく。アメリカ国民は、一から民主主義を打ち立てていくこと、political　correctをつくりあげていくことをしなければならなくなった。

　トランプは、「歴史や世界はどうでもよくなり、きわめて自覚的かつ自己陶酔性に満ちた、堂々と威張るような白人性」（マーク・ウィンチェスター）を、前面に押し出してくるだろう。

　安倍首相は、こうしたトランプと馬が合うようだが、私たちはそうであってはならない。彼らとは異質な人間で居続けなければならないのだ。

　「私たちは、民主主義に伴う偶発性を引き受けつつ、なおも己の政治的信条を表明することに躊躇う必要はない」（山本圭）のだ。

「属国」日本

　アメリカが「安全」というと、日本政府も「安全」といい、アメリカがオスプレイは「不時着」といえば、日本政府も「不時着」という。日本政府は、日本の政府ではなく、アメリカのために存在している。

　日本人自身もアメリカが大好きだから、日本政府が「忠犬」ぶりを発揮していても、疑問をもたない。

　しかし、トランプ次期大統領が、トヨタのメキシコ工場建設を批判したように、自国の利益のためならどんなことでもする（この姿勢は一貫しているが）姿勢を強めれば強めるほど、アメリカの権威は失墜していく。

　アメリカについては、近年その落日について言及する人が増えているが、その通りだと思う。そういうアメリカに「属国」としてついていくのは、将来的にマイナスであると、私は思う。

　『琉球新報』の記事。

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-422826.html