嗚呼東京一極集中

　「人口は地方から都市へ、都市から大都市へ、大都市の中でもより都心へと動く」という結論に納得だが、しかしそれでよいのか。

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201701/0009809631.shtml

2016年11月29日

　昨年11月29日、沖縄平和運動センターの山城博治さんが逮捕された。昨年1月、辺野古のゲート前でブロックを積みあげるなどして、工事車両の搬入を妨害した、ということを理由にしてのものであった。しかし、10ヶ月以上も前のことを理由に逮捕するとは、いかがなものか。

　この逮捕のニュースは、人気歌手の覚醒剤使用に関わる逮捕、東京オリンピックの会場選定問題のために、本土ではほとんど報道されなかった。

　そして山城さんは、未だ釈放されていない。

　この無法な逮捕ならびに長期間の勾留は、安倍政権の沖縄基地拡充の強硬な意思を邪魔するものは、逮捕するぞという脅しであるのだろうが、しかしこういう無法は日本国の法律に於いても、あるいは国際的にも、人権をおかすもので許されない。

　日本の新聞社がほとんど報じないが、the japan times　が、きちんと報じている。 silencing は、この場合「沈黙させる」と訳せばよいのだろうか。

The silencing of an anti-U.S. base protester in Okinawa
　

今月号の『世界』から

　昨日『世界』2月号が届いた。そのなかから、飯島みどり氏の「チリ　民主主義の再生なるか」を紹介しよう。

　現在チリに注目が集まっている。フランスに留学していた女子大生がフランスで行方不明になり殺されている疑いが強まり、その犯人としてチリ人の若者が捜査対象となっているからだ。そのチリ人の若者の家庭は、なかなかに裕福のようだ。

　チリは、1973年9月にクーデタが起こされたところだ。社会党のアジェンデが政権を握っていたのだが、アメリカにバックアップされた軍人がクーデターを起こし、多くの人間を虐殺し、そして軍事独裁政治をおこない、アメリカシカゴ大学でフリードマンの新自由主義を学んだ者たちが、徹底的な新自由主義政策を展開し、チリの政治経済を崩壊させた。この背後で軍をサポートしていたアメリカという国家に対する怒りを、私は今も持ち続けている。

　この破壊の後、チリの政治は軍事独裁は終わり、軍事独裁時代に弾圧されたバチェレが政権をにぎっているが、しかし今も「チリほど新自由主義の貫徹した例はない」とチリ大学の歴史学科教授セルヒオ・グレスがいうほどの事態である。

　社会党といってもアジェンデ時代とは違う。看板で実態を見誤ってはならない。現政権は全くの新自由主義志向。財界主流は前回も今回もバチェレを担ぎ、傘下にチリ銀行を抱えるルクシチ財閥が選挙資金を提供した。・・・親米路線も現与党連合の特徴。・・・スペインのフェリペ・ゴンザレスや仏大統領オランドと同じ変節がマダム・バチェレやアジェンデ令嬢に認められる。反軍政であったかどうかはもはや指標にならない。

　こうした状況だけでなく、政治家は腐敗、また民主主義は腐っているようだ。様々な意味で、チリの民主主義はあえいでいる。私は、どこの国でも民主主義が息絶え絶えになる原因をつくりだしているのは、新自由主義だと思っている。チリの地方選挙では、棄権率が65％をこえているそうだ。

　先ほどの若者、新自由主義のなかで勝ち組となった家庭出身のようだ。

　

「米国の理念」？

　今日の『中日新聞』社説。その表題は、「米国の理念に反する」である。トランプに言及した内容については、彼の「首尾一貫せず、事実誤認も多い」という指摘は正しい。しかしその前提がおかしい。アメリカは、果たして「自由、民主、平等」という理念を持っているのか。否と言わざるを得ない。「自由」とは資本主義的自由であり、カネもうけができる自由、のたれ死んでもよいという自由、であり、「民主」や「平等」は建国の時代よりなかった。理念は、そこに向かって努力する目標であるのだが、建国以来、国家としてはそういう努力はなされてこなかった。「平等」から洩れた黒人やインディアンらの努力は存在したが。

　米国の歴史は、仔細にみると、トランプのような人間が政治の表舞台に出ていて、大統領にはならずとも、議員として活動するものは無数にいた。
　そしてみずからのカネもうけのために、カネもうけの領域としての市場拡大のために、世界各地で破壊工作などをしてきた。そうした行動を隠すものがアメリカの「理念」というものなのだ。アメリカ国内でも、対外政策においても、アメリカが理念通りに動いたことがあっただろうか。


トランプ流介入　米国の理念に反する　　2017年1月7日

　権力者が企業を脅して経営方針を変えさせる－。独裁国家の話ではない。次期米大統領主演の「トランプ劇場」だ。米国を支える自由、民主、平等という理念を軽んずるトランプ氏を憂慮する。

　やはり、やってきたかという感がある。トランプ氏がツイッターで、トヨタ自動車がメキシコで進める工場新設計画について「米国に工場を建てるか、高い関税を払うかだ」と撤回を要求した。同じように脅されたフォード・モーターがメキシコ工場建設を撤回したばかりだ。

　トランプ氏はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメキシコ投資もやり玉に挙げるほか、空調機器大手メーカーを激しく攻撃し、メキシコ移転計画を変更させた。

　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）によって、米企業が人件費の安いメキシコに生産拠点を移す動きが相次ぎ、雇用流出が問題になっている。

　だからと言って、政治介入でこれを思いとどまらせても、米国の高い人件費が販売価格に転嫁されて消費者を苦しめたり、生産現場のロボット化が進んで雇用につながらない可能性は否定できない。

　トランプ氏の言動は首尾一貫しておらず、事実誤認も多い。トヨタについてのツイッターも、工場を取り違えて指摘した。よく調べもせずに、思いつきだったとしか思えない。

　しかもトランプ氏からは、他人が自分にひれ伏すのを見て楽しんでいる印象すら受ける。権力をおもちゃにしているのではないか。

　為政者の恣意（しい）によって企業活動が歪（ゆが）められるのが不健全であるのは言うまでもない。空調大手の場合は、税制優遇を取引材料にした。政府が個別企業ごとに取引すれば、そこに癒着が生まれ、市場での公正な競争は損なわれる。

　米新政権の予測不能性を前に、国内企業は経営判断に苦しみ、海外企業も対米投資をためらうかもしれない。

　トランプ流の介入はいっときは大衆受けするだろうが、結局は国民の利益にはならない。経済だけではなく、公正、平等、自由といった米社会のありようにかかわる問題もはらんでいる。

　トランプ氏は大統領選の武器としてツイッターを活用した。当選後は閣僚人事や核戦力増強という重大政策もツイッターで発信したが、一方的な意思表明では説明責任を果たしたとは言えない。大統領の発言は重い。それを自覚すべきだ。