アベ政権が平然とウソをつき続けていることは周知の事実である。政府のトップが平然とウソをつくということは、アメリカでも行われている。ネットの世界でも虚偽が横行している。ふつうの人々も知に対して謙虚さを失っているということだが、知を創造する人々に対する不信感が強くなっていることも事実である。
ウソが蔓延する社会、そのなかで真実を探り出すことの難しさよ。とりわけ、政府や自治体が率先してウソをまき散らすから始末が悪い。
日本原電という会社がある。東京に近いところに同社が所有する原発は古い。しかし同社はそれを稼動させたがっている(東海第2)。アベ政権も原発を再稼働させたくて仕方がない。
だが良識ある自治体や住民は原発稼動なんてもってのほかだと考えている。東海第2原発の再稼働に関して、立地自治体や周辺自治体が日本原電と協定を結んでいた。
今日の
『朝日新聞』デジタル記事。
原電は運転延長の申請期限直前、地元6市村の要求に沿って再稼働の事前了解を盛り込んだ協定案を提示していた。だが朝日新聞が新協定に事前了解を得るとする内容が含まれるかアンケートすると、地元6市村はあると答え、原電はないと回答。当時と異なる姿勢に転じている。
公文書には、事前了解を盛り込むことに日本原電も承認している箇所があるにもかかわらず、日本原電は協定書には事前了解の規定が「ない」とする。
安倍首相が平然とウソをつくように、日本原電も平然とウソをつく。
こういう人々によって、日本という社会は蝕まれていく。