私たちは、権力に見張られている

共同通信配信記事

検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約290団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有していることが3日、分かった。共同通信がリストを入手した。情報の大半は裁判所などのチェックが入らない「捜査関係事項照会」などで取得できると明記。提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある。

　捜査当局が顧客本人の許可を得ず、包括的に情報を取得、活用するのは違法との識者の指摘もある。刑事訴訟法が想定していない事態と言え、議論を呼びそうだ。

　カードは危険。通販以外は、私は現金で支払っている。

「公」の切り捨て

　昨日、研究会があり、研究会後の懇親会で、高校教員をしている会員から、新しい大学入試制度について話を聞いた。彼は、あたらしい入試制度は、地方切り捨て、貧乏人切り捨てであると憤っていた。

　たとえば、英語の入試に民間の資格・検定試験が導入されるとのこと。大学によっては、それらの資格を持っていないと受験すら出来ないところもでてくるという。資格・検定試験を受けるには、当然費用がかかる。その金額が安くはなく、また受検機会は大都市の方が絶対的に多く有利であるという。

　彼は、受験産業であるベネッセをもうけさせるために導入されたのではないかという。ベネッセは、英語検定のGTECというものをつくりだし、大いに宣伝しているという。ベネッセは、大学入試制度の改革の波に乗り、たくさん稼いでいるという情報は、すでに私にも入っていたが、英語検定まで始めていたことをはじめて知った。新興であるにもかかわらず、入試資格の一つとしてちゃっかり入っているではないか。

　日本政府の政策の基調は、こういうところにも貫徹しているということに、私はたいへん驚いた。地方切り捨て、格差拡大・固定、そして「公」を民間の私企業に開放して大いに儲けさせるという政策である。

　こうなると、政府、自治体は「公共」などとは呼べなくなるし、呼ぶべきではない。安倍政権の「公」を感じさせない答弁や虚偽発言、官僚たちの数値の改ざん、勝手な変更など、政府自治体の劣化はとどまるところを知らない。それを、マスコミは咎めもしない。

　日本は、本当に「末世」である。