広河隆一という人

　私は『DAYS　JAPAN』を最初から購読していた。同誌に掲載された写真の衝撃力に、私も写真の力を感じていた。

　広河隆一は、岩波新書でも著書を出していたし、他にも著書があり、私も何冊か読んでいる。すごいフォトジャーナリストだと思っていた。

　しかし、『週刊文春』に彼のセクハラが報じられ（私は読んではいない）、送られてきた『DAYS　JAPAN』2月号に載せられた謝罪文などを読み、それが本当であったことを知った。

　そして今日、『DAYS　JAPAN』を発行している株式会社デイズジャパンに勤務し、その編集に従事していた女性の手記を読んだ。セクハラだけではなく、すごいパワハラもあり、同時にブラック企業とも言うべき労働実態があったことも知った。

　驚くと同時に、人権尊重を主張している『DAYS　JAPAN』を発行している同社の中で、どうしてなんとかしようという動きがでてこなかったのか、と思う。

　編集発行が広河隆一であったと思うが、終盤に丸井春という女性が編集人になった。しかしその編集人が消えた。どうしたのかと思っていたら、このセクハラ事件が報じられた。

　最終号は今回の事態をきちんと報じ、また総括するという。どういう総括がなされるだろうか。しかし本当に最終号が発刊されるのか。また広河隆一は、きちんと事実を示すべきである。

「おもてなし」

　『東京新聞』の「本音のコラム」は必ず読む。ただし小選挙区制などの「政治改革」を推進した政治学者・山口二郎氏のそれは読まない。彼の主張は信用できないからだ。今迄ころころ変わっていて、原則がない。

　さてそんなことはやめて、今日の三木義一さんのコラムがgoodである。

　2020東京オリンピック招致の際に、滝川クリステルさんの「おもてなし」スピーチの効果が大きかったといわれる。三木さんは、オリンピックに関して不祥事がいっぱいあり、竹田会長の贈賄容疑、オリンピック関連予算の不透明な実態等々をあげ、滝川さんは「私たちに警鐘を鳴らしていた」とする。

　「おもてなし」、つまり「表なし」・・・オリンピックについてはウラばかりだからだ。

　さすが三木先生！

「イエスマンシップ」の貫徹

　今日の『東京新聞』特報欄、今では東洋大学の教授先生になっている、政府に規制緩和させそこに参入して金もうけに走る竹中平蔵、かれを批判した東洋大学生が「退学処分」を示唆された事件を書いている。

　私が行っていた頃の大学は、自由が溢れていた。タテカンは所狭しと並べられていたし、教授の批判も自由、表現の自由は大学当局に干渉されることはいっさいなかった。唯一干渉してきたのは、大学内にはびこっていた革マル派であった。だから私は、今でも革マル派は信用しない。

　さて、この件について内田樹さんのコメントがあった。今の大学は、経営陣に主導権があり（戦前から日本の大学は教授会が権限を持っていた。今は1930年代よりも悪くなっている）株式会社化している、学生が高い授業料を払っているのに学生を「社員」とみなすのは問題だ、と。教員達はすでに「社員」化している。

　内田氏は「イエスマンシップがはびこって、かつてならトップになれなかったような人がトップになっている。物言う人は疎まれる」という。

　要するに小学校～高校は、ずっと「イエスマンシップがはびこって」、イエスマンしかトップになれない構造がずっと存在し、「物言う人は疎まれる」どころか差別される、そのようなありかたが大学にまで達したということなのだろう。

　こういうところで、自主性とか主体性とかは生まれないだろう。もちろん、主体的に「イエスマンシップ」を発揮する人は増えていく。つまり体制に順応する人間はいっぱいいる。中国で、共産党員がいっぱいいることと同じである。

ウソをつく安倍首相

　アベノミクスが、あたかもうまくいっているような演説をしていたなあ。うまくいっているように、数字を合わせたり、偽造したり、捏造したりするのは、安倍政権の得意中の得意。それを全面的に支えているのが官僚たち。

　今日の『東京新聞』第一面は、「実質賃金　大幅マイナス　専門家算出　厚労省認める」。

　ひたすらごまかしに手を貸す官僚たちに、鉄槌を！



　

学校、教育委員会、児童相談所

　いじめの問題が大きく報じられるとき、必ずそこには、真剣にいじめに対処しなければならない機関が信じられないことをしたり、すべきことをしなかったりする。

　何か問題が起きたとき、学校で対処するのは管理職であり、その管理職と連絡を取り合いながらマスコミや親と対応するのが教育委員会。管理職と教育委員会に共通するのは、彼らがゴマすりを生業として「出世」してきたということだ。彼らは、教え方がうまいとか、子どもに対して面倒見が良い、ということではなく、あくまで付け届けをしたか、議員などの有力者とつながっているか、そういう教育とは別の所で「評価」されて「出世」してきているのである。だから、いじめという問題が起きたときにどういう対応をして良いか皆目分からないのだ。

　『読売新聞』記事。信じられないことを教育委員会はしている。

死亡小４女児「父からいじめ」アンケ、父に渡す

千葉県野田市の小学４年栗原心愛さん（１０）が自宅で死亡し、父親の栗原勇一郎容疑者（４１）が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが「父からのいじめ」があると回答した学校のアンケートのコピーを、市教育委員会が栗原容疑者に渡していたことが３０日、分かった。虐待について調べていた児童相談所には相談していなかった。専門家は「リスクが高まる行為」と問題視している。

　市などによると、心愛さんは２０１７年８月、母親の実家がある沖縄県糸満市から一家で野田市へ転居し、最寄りの市立小学校に転入した。同校は同年１１月、いじめに関するアンケートを行い、心愛さんは自由記述欄に「父親からのいじめ」があると手書きで回答した。

【本】石原俊『硫黄島 国策に翻弄された130年』（中公新書）

　昨日本が届き、読み終えた。すばらしい本である。

　以前、鹿野政直氏が『鳥島は入っているか』という本を著し、私たちに歴史認識の再考を求めたが、本書もそれに匹敵するものだ。改めて私は問われた、「硫黄島は入っているか」と。

　硫黄島についてはほとんどまったく知らなかった。

　本書は、硫黄島に人々が居住を始めてから今日までの歴史を、ただ単に経緯を記すだけでなく、そこに住んだ人々の息づかいや思いまで、つまり骨格だけではなく、血や肉まで描いた本である。

　硫黄島は、アジア太平洋戦争末期、日米両軍が死闘を繰り広げた島、というのがおおよおその認識であろう。しかしそこには、硫黄島、北硫黄島の人々によってつくられた社会・歴史があった。その事実を知らない人がほとんどだろう。

　1944年、その歴史は、大日本帝国によって切断された。強制的な疎開、強制的な残留（軍属への編入）が行われた。そして硫黄島は壮絶な戦闘が行われたという言説が流布したまま停止している。

　戦争が終わって70年以上が経過しても、そこに住んでいた島民は帰還できていない。おかしな話だ。これはあってはならない事態であろう。

　今、硫黄島は軍事基地化されている。そこに住んでいた人々の歴史をなかったのごとくにして、自衛隊や米軍が好き勝手に使用している。それは合法なのか、疑問である。

　沖縄など日本は、米軍とその傀儡軍である自衛隊が「軍事基地化」を推進しているが、硫黄島はその先行形態であるといえよう。戦争中から、軍事が住民を踏みにじる形態が続いているのである。

　「戦後日本」は、硫黄島の歴史を組み込まないと、日本の戦後史は正確ではないということである。

　本書を読み、硫黄島民の苦しみや歴史を知り、現代日本のありようを考える契機にすべきである。

　すばらしい本であり、必読である。


　

浜松市の区再編問題

　浜松市にある7つの区、これを初めから強硬に反対していたのが、鈴木修である。

　浜松市が周辺の市町を「併合」した新浜松市の一歩となる日、まさに合併調印式の当日であった。忘れもしない、2004年12月10日、鈴木修を発行責任者とする「浜松を良くしたい会」の全面広告が新聞紙上に載った。「一市多制度」や「都市内分権」（区制度）を非難する内容であった。

　鈴木修は、区が７つあったり、そこに地域協議会などがあることに、なぜか怒りをもったのだ。

　先日も記したが、区制度の再編について住民投票を、といったのは鈴木修である。その住民投票に、市民が疑問を呈するのはあたりまえだ。

　『中日新聞』記事。2019.1．31

区再編住民投票　浜松市説明会に意見続出　◆設問順「逆ではないか」

　浜松市が進める行政区再編の賛否を問う住民投票の説明会で、市側が厳しい立場に立たされている。天竜区と浜北区を残し、他を合区する三区案の賛否の後に、区再編自体の賛否を問う二段階の設問方式に、各区の出席者から「順番が逆ではないか。分かりにくい」との意見が続出。市幹部は「市議会が（順番を）修正した」と弁明し、「周知徹底に努めるしかない」と頭を抱える。

　三十日にあった西区協議会での説明会。出席者からの「まずは再編自体の賛否を問うのが自然では」との意見に対し、川嶋朗夫総務部長は「おっしゃるとおり。市長もそう提案した。（順番の入れ替えは）一長一短あるが、われわれからすると、市民の皆さんが選んだ市議会が修正してこの結果となった」と苦しい本音を明かした。

　川嶋部長は「順番については賛否あるが、いずれにせよ、分かりやすく説明するのが私どもの務め」と述べ、現状の設問方法で進め、広報に注力する方針を強調した。

　住民投票は市長選（四月七日投開票）などと同時実施の予定。順番を変えるには市議会での条例改正が必要の上、その後に再び各区で説明会を開くとなると、現状のスケジュールでは間に合わない。仮に住民投票を単独で実施するとなると費用も二～三倍にかさむ。

　住民投票については、市の原案は最初に再編自体への賛否を問い、続いて三区案への賛否を問う順番だった。これに対し、区再編に慎重な市議会最大会派の自民党浜松が他会派と調整し、設問の順番を入れ替えたり、投票運動への規制を盛り込んだりした修正案を昨年の市議会十一月定例会に提出し、可決された。

安倍政権

　私はこの意見にほぼ賛同する。

水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えて