公務員の政治活動

　昨日、政党機関誌配布に関する最高裁判決が出た。勤務時間外に政治活動を行って、何らかの処罰が下されるのはおかしい。『東京新聞』の社説が、この事件をつくりあげるために警察がどのような蛮行を働いたか、こういうことは先進国ではどうなのかを簡潔明瞭に記している。

　政治活動の自由は、何人にも保障されている。そうでなければ民主主義は成り立たない。公務員であろうと、勤務時間外にそういう活動をしてなぜ悪い！勤務時間外は、労働時間ではない。



政党紙配布判決　言論を封殺せぬように

2012年12月8日

　政党紙を配布した国家公務員二人に最高裁が、無罪と有罪の分かれた判決を出した。ビラ配布を相次いで摘発した日本政府に国連が「懸念」を表明していた。自由な言論が封殺されぬことを望む。

　「憲法九条は日本国民の宝」

　そんな内容の新聞を配布しただけで、男性は逮捕された。共産党の機関紙「赤旗」で、男性が旧社会保険庁の職員だったからだ。公務員の政治的中立を求めた国家公務員法違反に問われた。

　逮捕は二〇〇四年だ。最高裁で「無罪」となるまで、実に八年間も要した。あきれるほど長い。

　捜査自体も異様だったといえる。男性は二十九日間も尾行された。多い時は十一人もの捜査員を繰り出し、四台の捜査車両を使い、六台のビデオカメラを回した。そんな人員と税金を投入するほど、重大な事件なのだろうか。

　当時は、自衛隊のイラク派遣に「反対」と書いたビラを配布した市民団体や、政党ビラを配った僧侶らも相次いで摘発された。いずれも政府批判の言論ばかりが、狙い撃ちされた印象だった。

　国連の自由権規約委員会は〇八年に「懸念」を表明し、日本政府に表現の自由への不合理な制限を撤廃すべきだと勧告した。

　欧米などの先進諸国は、勤務時間外や勤務場所以外の政治活動は自由である。公務と私生活を区別せず、全面的に政治活動を禁止し、反すると刑事罰を与えているのは、日本だけといわれる。今回の無罪判決は、国家公務員法の「政治的行為の制限」に風穴をあけた意味を持つ。

　二人の裁判は「政治的中立性を損なう恐れが実質的に認められるか」が、判断の分かれ目だった。厚生労働省の元課長補佐の場合は、その地位を重くみて、「行政の中立的運営に影響を及ぼす」とされ、有罪となった。

　だが、反対意見も付いている。被告が「一市民として行動している」と考え、「無罪とすべきだ」と述べたのだ。同じ政党紙配布という行為でありながら、無罪・有罪と食い違ったのは、説得力に乏しい。

　そもそも公務員を完全に政治的中立とすること自体が、“虚構”の上に成り立っていないか。法改正も検討するべきだ。

　言論ビラの配布は、表現の自由の一手段だ。政府への批判は、民主主義の“栄養分”である。国の行方が見えぬ時代こそ、モノを言う自由を大事にしたい。font>

【本】布施祐仁『ルポ イチエフ 福島第一原発レベル７の現場』（岩波書店）

　「イチエフ」とは、福島第一原発で働く労働者たちが同原発を示すことばだ。こういうことばを書名に使ったこと自体が、著者が原発労働者の中に深く入り込むことが出来た証となっている。

　布施氏の文ははじめて読む。取材力ももちろんであるが、文章もとてもうまい。次々と引き込まれて読み続けざると得なくさせる。すごい筆力である。

　この本が、「平和・協同ジャーナリスト基金」で大賞を獲得したというニュースを知って、すぐに図書館へ行き借りてきた。昨日のことだ。

　ボクも反原発、脱原発、卒原発ということばを叫ぶ、しかし現実に事故を起こした福島原発についての事故処理は、一体何年かかるかわからないといわれる。そしてずっと強い放射線を出し続ける。その強い放射線のもとで、働いている人びとがいる。

　ボクたちは、そこで働く人びとのことにも思いをはせなければならない。この本には、劣悪な条件の下、数次にわたる下請け企業（ということは、数次にわたるピンハネを経ているということだ）の労働者の姿が描かれている。

　どんなことがあっても、安全地帯にいてカネを儲ける者はいるし、他方でつねにみずからの身体を犠牲にして働かざるを得ない人びともいる。その構造は、何とかならないのか。

　中には、福島を何とかしなければならないという義侠心から「イチエフ」で働く人もいるが、しかし実際の現場で働く人びとは、危険手当もピンハネされた弱い立場（そう思いこんでいる）の労働者だ。

　そういう労働者にもっと注目をしなければならない。誰かがそこで事故を収束させるために働かなければならない。だとするならば、彼らにもっと良い条件を保障しなければならない。日本国の労働法で保障されているはずの権利さえ奪われている労働者の姿がある。

　反原発、脱原発、卒原発を叫ぶボクたちの視野に、「イチエフ」で働く労働者の姿が入っていなければならない、ということを、正確に示す本である。現状をそのままにしておいてはいけない、しかしすぐに改善できるものでもない。

　東電や政府が誰ひとり責任を負わない構造のもとでは・・・・

笹子トンネル事故で明らかになった中日本高速道路の本質

　以下は『日刊ゲンダイ』の記事。一般紙はここまで書かない。しかし私たちは知るべきである。


中日本高速道路は人命よりカネ　　　　2012年12月5日 掲載


売り上げ６０００億円でトンネル修繕たった５億円

　社長以下、幹部複数の逮捕者が出るのは確実だろう。９人が亡くなった中央高速「笹子トンネル」の天井板崩落事故で、山梨県警は４日、業務上過失致死傷容疑で中日本高速道路（名古屋市）の本社や八王子支社などの家宅捜索に入った。

　事故後、中日本は会見で、トンネル最上部から天井板を吊り下げていた「つり金具」の劣化の可能性に言及。金具は７７年の開通以来、一度も交換せず、接合部の点検も目視だけで済ませていたことも分かった。道路会社とは思えないほどズサンな管理で、事故は１００％「人災」と言っていい。

「中日本などの道路会社は、『老朽化したトンネルや高架橋の修繕には莫大なコストがかかる』と言い訳しているが、人命軽視も甚だしい。もともと国民のカネで整備した道路をメシの種にして商売しているクセに、事故が起きたら責任逃れは許されません」（経済ジャーナリスト）

　中日本の有価証券報告書によると、１２年３月期の連結売上高は約６０００億円で、当期利益は前年比５％増の約６９億円。社員の平均年収は約８００万円と一流企業並みだ。笹子トンネルの保全点検を請け負っていた「中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京」や、高速道のＳＡで飲食や物販を手掛ける「中日本エクシス」など子会社、関係会社を３５社も持っている。

　それでいて驚くのは、道路のメンテナンス費用だ。昨年度の「維持修繕費」のうち、「土木構造物修繕」（トンネル）はたった５億円。ナント、売上高の０．１％にも満たない。カネ儲けを最優先に考えている体質は明らかで、人命は二の次、三の次である。道路利権にどっぷり漬かってファミリー会社をどんどん増やす手口は、悪名高き旧道路公団を彷彿（ほうふつ）させる。

　交通ジャーナリストの今井亮一氏がこう言う。
「旧道路公団時代、道路は官僚を儲けさせるための道具に使われた。そのためにファミリー企業をつくり、政治家もぶら下がったのです。保守点検は本来、事故防止のために行うはずだが、彼らにとっては、それが稼ぐ『名目』にスリ替わっていた。その体質が今も残っているのではないか」

　そんなインチキ会社の事業計画には、２０１６年までに新たに３２２キロの高速道路を開通させる――とあるからフザケている。社員の給料は半分、道路新設なんて撤回して、今すぐ既設道路の維持管理にカネをかけるべきだ。

http://gendai.net/articles/view/syakai/139970

【本】朝日新聞津支局『海よ！芦浜原発30年』（風媒社）

　発行は1994年だから、この芦浜原発が最終的に（といっても、絶対に、とは言えないところが問題ではあるが）白紙となったのは、2000年であるから、途中経過を記したものといえよう。

　三重県に中部電力が原発を建設しようとしたのは、1963年。2000年には実質的に「中止」となっているが、原発予定地はすでに中部電力の所有地となっているから、また息を吹き返すこともあるかもしれない。

　計画が持ち上がってから約40年近く。その間、この原発の建設をめぐって地域に激しい対立が生まれた。

　本書は、賛成派が多い地域と反対派が多い地域の状況、複数ある漁業協同組合の動向、そして自治体の動きなど、その対立がどのように生まれ、どういう経過をたどったのかを、なかなか丁寧に追跡している。

　対立をつくったのは、もちろん原発建設計画である。経済的に豊かな地域ではないところに、電力会社や政府は原発立地を計画する。その理由は簡単だ。札束で頬を撫でれば、「賛成」となる人びとがでてくるからだ。

　人は、理念や理想だけで生きていくわけではない。

　中部電力は、カネをつかう。しかし考えてみれば、そのカネは私たちの電気料金である。そのカネが、買収工作のためにつかわれるのである。

　芦浜原発は中止となっている。中部電力が所有している原発は浜岡だけ。中部電力の原発依存率が低いのは、芦浜原発反対運動があったからだ。

　この反対運動については、もう一冊ある。図書館から借りるつもりだ。

　政府や電力会社、そして原発ムラの住人たちが、原発の新設や再稼働などを企んでいる。過去の反対運動からいろいろな教訓を得ることは必要なことである。

「決められる政治」

　権力の一翼を担うマスメディアは、しばしば「決められる政治」ということばを使う。要するに、とにかくてきぱきと決定してやっていく、ということが良いことだと思っているらしいのだ。

　だが、そこには「何を」決めるのかという「何」が欠如している。また「どういう方法で」ということも欠如している。

　国政のレベルで何事かを「決める」場合、「何」とともに「どのような方法（手段）で」というのも重要なのだ。後者は、正当性の問題でもある。

　現在の選挙制度は小選挙区比例代表制であるが、小選挙区制は有権者の多様な意思を反映することが出来ない。とにかくひとつの選挙区で最大得票した者が当選するのであって、それ以外の候補者に投票した有権者の意思は無視される。

　私は、こうした選挙制度により当選した議員によって何事かが「決められる」場合、その正当性に問題があると思っている。なぜなら多くも有権者の意思を捨てているからだ。だからこそ、私はこの選挙制度が導入されたとき、この選挙制度に反対の意思を、別のブログなどで厳しく表明した。

　またマスメディアは、「何」については何も言わない。それはそうだ。マスメディアは権力を支える有力なメンバーであるから、つまり「対米隷従」も、「消費税増税」も、「原発存続」も、「ＴＰＰ参加」も、沖縄の米軍基地問題、オスプレイの問題も、自民党や民主党、公明党、そして財界の進める政策に賛成の立場であるから、とにかくどんどん決めていけばよいと思っている。

　新聞も放送も、特権的な保護政策により守られていているので、最終的には権力に頭を下げるしかない。

　マスメディアの報道には、気をつけた方がよい。「決められる政治」というとき、私たちは何をどのような方法で、に気をつけなければならない。

アメリカ軍は、こういうこともやるんだ！

　在日しているアメリカ軍人・家族のヨウ素被曝量の推計値を、米軍が公表しているようだ。

　下記のサイト。

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1475

【本】榊莫山『草庵に暮らす』（岩波書店）

　瀬戸内寂聴さんの『奇縁まんだら』に紹介されていた榊莫山の著書だ。今日、図書館から借りてきた。莫山先生は2010年に亡くなられている。書、画、そしてエッセイをたくさん遺された。

　といっても、ボクが知ったのは『奇縁まんだら』からだから、まだ一週間も経っていない。

　莫山先生、おそらくまったくの自然体で生きられたようだ。

　降ろうが　照ろうが

　風あるときは　風に酔い

　花あるときは　花に酔い


　そういう人生も又、可であるけれども、ボクには無理だな。


　莫山先生の書もまた、自然体であるように思う。


　今日、家の外には強い風が吹いている。こういうときには、雲がない。そういえば、明け方だったか、強い雨音を聴いた。家人は知らないという。

　私を包みながら変化する自然をあまり感じもせずに私は生きているが、こういう人生は豊かではないことを、この本から教えられた。

　「作品は乱雑の中から生まれる」とあった。ボクの部屋も乱雑きわまりない状態だ。作品は生まれるのだろうか。

笹子トンネル事故について

　弁護士の海渡雄一氏は、「笹子トンネル事故と道路公団民営化」という文において、日本道路公団の分割民営化の問題を指摘している。国鉄の分割民営化と同じような問題があることを教えてくれる。

　以下、海渡氏の文。


１　笹子トンネル事故の事故原因は打音検査の省略
　１２月２日午前八時頃、中央道の笹子トンネルの上り車線で、突然天井が崩落し、数台の車両が巻き込まれ、９名が犠牲となった。　この事故で中央道は上り・下り共に大月?勝沼・一宮の間が通行止めになっており、再開までには時間がかかる見通しだ。

　トンネル最上部の天井と天井板をつなぐつり金具を固定するボルトが、天井板が崩落した約１３０メートルの区間で脱落していた。金具を固定するため、天井のコンクリートに埋め込まれていた直径１・６センチ、長さ２３センチのアンカーボルトが、この内壁に１３センチ埋め込まれていたが、これが抜け落ちていたという。　中日本高速によると、トンネル最上部のコンクリートの内壁には、Ｔ字形鋼材（長さ６メートル、幅４０センチ）が１本につき１６本のボルト（長さ２３０ミリ、直径１６ミリ）で固定され、この鋼材１本につき、つり金具（２．８トン）５本の上端が１．２メートル間隔でつないであった。脱落していたことが判明した。ボルト固定には接着剤も使われていたという。　脱落の原因はさびやコンクリート部分の経年劣化などが原因だった可能性があるとされているが、トンネル最上部の打音検査はしていれば、劣化を発見できた可能性がある。

２　他の高速会社では打音検査をしていた　

毎日つり天井式のトンネルを持つ高速道路会社はいずれも、中日本高速道路が行っていなかった内壁とつり金具のボルト接合部の打音検査をしていたことが３日、毎日新聞の調べで分かった。すなわち、同様のつり天井式のトンネルを持つ高速道路会社（４社）に聞いたところ、東日本高速、西日本高速、首都高速道路はいずれもボルト接合部や周辺の打音検査を実施していたという。阪神高速道路は目視後必要と判断した場合に実施していると回答しているという。

　各社は作業用の脚立を設置するなどし、高所の点検にも対応し、東日本でも天井板から最上部まで約２～３メートルのトンネルがあるが、同社の担当者は「打音は必要な検査だ」と話す。　既に山梨県警大月署捜査本部は４日、業務上過失致死傷容疑で中日本高速道路（名古屋市）の本社や事務所などの家宅捜索を行った。山梨県警による中日本高速本社への家宅捜索が行われた。

３　小泉構造改革路線が進めた道路公団民営化

　日本の高速道路に関しては、自民党主導でハイペースで建設がされた。運営事業者である道路公団と道路公団の運用資金である特別会計については黒字経営が続いていた。

　しかし、小泉首相による新自由主義改革路線の中で、「幻の財務諸表事件」（巨額の赤字を隠しているという内部告発がされるも、公団当局はその存在を否定）や「国策逮捕」（０５年７月に官製談合事件で副総裁が東京地検に逮捕）などがあり、０５年１０月に道路公団が廃止され、NEXCO各社に分割民営化がなされた。

　この民営化を推進したのが小泉内閣下での民営化推進委員会である。猪瀬直樹氏はこの委員会で舌鋒鋭くマスコミを巻き込んで民営化を主導した。今も、民営化を成し遂げたことを自らの功績としている。

４　民営化と安全コストの削減は表裏

　公共事業の民営化は国鉄の分割民営化などを見てもわかるとおり、赤字対策として提起される。他方で、民営化に際しては「政治主導」で決定された事業への投資が押し付けられる場合も多い。高速道路についても、儲からない新たな高速道路の建設が押しつけられた。経営収支や財務状況が悪化した民営企業は民営化のメリットを社会的に示すために、設備の改装など目に見えるところには投資を迫られ、目立たないところには投資が控えられる。目立たないところの最たるものが、安全のための投資である。設備のメンテナンス予算が削減される。

　中日本によると、点検は各社ごとに要領を定めて実施。同社は民営化後の０６年４月に点検マニュアル「保全点検要領」を策定したが、天井板の点検について「目視による確認をするなどの配慮が必要」としただけで、打音検査は定めなかったとされる。　中日本高速は今年９月を含む過去の点検で、トンネル最上部の内壁とつり金具のボルト接合部については双眼鏡による目視にとどめ、打音検査は「一度もした記録がない」ことを明らかにしている。同社幹部は「笹子トンネルの場合は（足場となる）天井板から最上部まで高さ５メートルもあり、打音が困難だった」と釈明している。　しかし、同じ道路公団を分割して民営化された他の各社では打音検査がなされていたことからすると、このような説明には疑問がある。道路公団時代の点検要領を明らかにし、民営化後に検査が省略された可能性の有無を含めて、徹底した捜査がなされるべきである。

　国交省道路局の幹部は「元は旧道路公団の同一組織なのに、中日本が他社同様の点検をしていなかったことは驚きだ。インフラの安全確認は常に強化すべきで、問題を精査する必要がある」と話していたという。

５　民営化政策の是非も都知事選の争点に

　東京都知事選の争点は命を大切にする政治かどうかである。脱原発も福祉も命の問題である。　猪瀬候補は、都営地下鉄と東京メトロの一元化」＝「都営地下鉄の民営化」を政策として掲げている。民営化された高速道路で、このような大きな犠牲が生じたことについて、民営化を推し進めた政治家や都知事候補はどのように考えているのだろうか、説明する責任があるだろう。　

総選挙、沖縄差別を問うべきだ！

　『琉球新報』の社説。今度の総選挙は、対米隷従政策を続けるのかどうかも、重要な争点だ。

１２衆院選　在沖米軍基地／不条理継続は許されない2012年12月5日


　日本の「安全保障」は矛盾だらけだ。日米安保条約の結果、米兵による殺人や強姦（ごうかん）といった凶悪犯だけで沖縄では復帰後５６８件も発生した。県民の「安全」は「保障」されないどころか、命や尊厳すら脅かされている。

　一地域に、その地域の住民の意思を無視して一方的に負担を押し付けるのも不条理だ。こんな不条理は許されない。国の根幹が問われる問題だと、各党は強く認識してほしい。

　主要各党の公約を見てみる。普天間飛行場について、民主は「固定化を避けるため辺野古移設を進める」立場だ。自民も辺野古移設への理解を求めてきた「原点に戻る」と述べる。公明も県民の理解を得ることを前提に日米合意を「着実に実施」する姿勢だ。いずれも危険性除去を理由に挙げる。

　維新は辺野古に移設した上で「数十年かけ県外に代替地を見つける努力」に言及。みんなの党は「まずは知事との話が大事だ」という姿勢だ。国民新は「移設強行は不可能で、代替案を議論する必要がある」と述べる。

　一方、未来は「国内外への分散移転の可能性を米国と再交渉する」姿勢を示す。共産は「無条件撤去が現実的で唯一可能性がある」とし、社民は「県外への過渡的な移設か米国移設しかない」との方針だ。新党大地は普天間の県外移設を党の綱領に明記する。

　オスプレイは、民主・自民・公明・維新・みんなが沖縄配備を容認しつつ、飛行ルールなど安全性確保を求めると強調する。国民新は配備の現実を認めつつ県外への一部訓練移設を主張し、未来も飛行方法について「日本の要求を米国に伝えて改善」する姿勢だ。

　これに対し、共産・社民は配備に反対し、配備・訓練の撤回を主張する。大地は沖縄配備に反対し、訓練の県外移設を求める。

　総じて在沖米軍基地問題は、今選挙の争点としては後景に退いた印象を受ける。首相辞任という国を揺るがす事態にまで発展したにもかかわらず、だ。しかし安全保障が国の専管事項というなら、国政選挙でこそ論争すべきではないか。

　まして、民主的手続きで選ばれた知事も市町村長も、県内のあらゆる地方議会議長も反対する中で、沖縄だけに負担を押し付けるなら、民主主義国を標榜（ひょうぼう）すべきではない。対米従属国家を続けるか否かこそ、真に問うべき争点だ。

この記事、必見。

　『毎日新聞』の記事。自民党が過半数というニュースが流れてくる。しかし・・・

http://mainichi.jp/feature/news/20121205dde012010029000c.html

【本】朝日新聞青森総局『核燃マネー 青森からの報告』（岩波書店）

　この本もすぐに読める本である。なぜか。読みやすいということもあるが、あまり突っ込んだ記述ではないということだ。ルポライターの鎌田慧さんなら、もっと対象に迫った記述をするはずだ。

　内容は、予想通り。青森県には原発関連施設が集中している。さらに原発の建造も進んでいる。となると、そこには多額のおカネが投入され、有象無象の人びとがそこに群がっていく。どこにでもある構図だ。

　別に原発でなくても、新たな開発計画がたてられると情報を得ることが出来た者たちが土地を安く買いあさる。そして通常より少しでも高ければ、人は土地を売る。さらにその土地は転がされて高い土地となり、最終的に開発者に売られていく。

　周辺には、新しい大きな家が建ち並ぶようになる。

　原発の場合は、開発時だけではなく、かなり長期間カネが投入される。甘いものに蟻が群がるように、カネに人びとが群がる。

　この本も、そうしたカネに群がる人びとを映し出す。その人びとのなかには、農業者、漁業者、もちろん建築業者、さらに地方自治体。

　地方自治体は分不相応の施設設備を建造し、そして維持管理費に泣く。最初からわかっていたのに。

　そうなると、背に腹は代えられぬとばかりに、さらに原発関連施設の誘致に走る。原発立地地点のどこでも、こうした「事象」が出現した。原発関連施設は、集中するようになる。

　青森県には、1981～2004年までに、固定資産税を除き、約3兆円ほどのカネが投入されたという。大金だ。

　そのカネに群がる姿は、はっきり言って醜い。だが、醜い姿を見せてまでカネに群がる疲弊する地方がある。

　依存体質が骨の髄にまで達する。地域が自立ができる政策を、自公政権はやってこなかった。政治家みずからが金権体質であるから、なかなかたいへんな自立への努力よりも、手っ取り早くカネ、カネ・・・・・・・。

　2012年年末総選挙。自民党は大規模な公共工事を再開する政策を打ちだしている。自民党が優勢だという。今とにかく儲けることが出来るなら、と考える人たちが、自民党を私戦しているようだ。財政赤字がたいへんだから、というのは、増税をするときの騙しのテクニック。増税でカネが入ってこれば、政治家や建設業者などが山分けをする。

　国民は、あきれてそれに見とれる。だが、国民がそういう輩を国会に送っているのだ。
　

「自民党」が過半数？

　民主党が落選するのは当然だと思いますが、自民党が過半数を獲得するというニュースが、日本経済新聞社から流されてきました。

　もしそうなったら、原発はどんどん再稼働され、ＴＰＰは推進されて日本の第一次産業などは壊滅的な打撃を受け、さらに憲法は改悪され、日本は周辺諸国と対立を深め・・・・など、安倍自民党の勝利は、日本の孤立化と軍国化と、そして対米隷従の強化へとつながります。

　このニュースが実現しないことを望みます。振り返ってみて、長年自公政権が政権を握っていたから、こういうひどい日本になってしまったのだから。

日本はアメリカとどう向き合うか

　大治朋子氏から、桂敬一氏が「日本はアメリカとどう向き合うか」をインタビューした動画が下記のアドレスにある。

　http://jcj-daily.seesaa.net/article/305147298.html

偏向報道のＮＨＫ

　私は、今、ＮＨＫは見ていないので、ＮＨＫの報道内容を記したブログを紹介する。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-56c4.html

憲法の平和主義を守れ！

　自民党、「維新」など、日本国憲法の平和主義を骨抜きにしようという勢力が、政権を狙っている。

　「戦後」ということばが今も生きているように、私たち日本国民は、「あの戦争」を常に振り返らなければならないと思う。

　今日の『東京新聞』のコラムは、今回の選挙において、日本国憲法の行方に思いをはせる重要性を説いている。



　＜犬死（いぬじに）でなかった証拠にや　新憲法のどこかにあの子の血がかよう＞。敗戦後、憲法制定の過程で憲法普及会が東京新聞と共催で募集した都々逸の入選作だ。子どもを戦争で失った庶民の思いが、ひしひしと伝わってくる

　▼アジアを巻き込んだ戦争は、日本だけで三百万人を超える死者を出した。都市は焼け野原になり、広島と長崎には世界初の原爆が投下され、おびただしい命が瞬時に奪われた。すべてを失った民衆にとって、不戦を誓う憲法は焦土から昇る希望だったに違いない

▼「鉄の暴風」と呼ばれた沖縄戦で、ひめゆり学徒たちを戦場に引率し、戦後は琉球大教授になった仲宗根政善さんは一九七〇年の日記にこんな一文を残していた。「憲法から血のいろがあせた時、国民は再び戦争に向かうだろう」

▼戦争の記憶が国民の大半に刻印されていた四十年以上も前の日記だ。実際に戦闘を経験した人や空襲の下を逃げ惑った人がとても少なくなってきた今、この言葉は予言のように重く響く

▼衆院選がきのう公示された。原発政策や消費税、ＴＰＰ…。重要な争点が並ぶ中、憲法を論戦の後景に退けてはならないと強く思う

▼政権奪還を狙う自民党と第三極の要として勢いのある日本維新の会は、それぞれ憲法改正、自主憲法制定を正面に掲げる。平和主義という国のかたちを変えるのか。重い一票が託されている。