福島第１原発の原子炉の安定した冷温停止（ステップ２）を来年１月から年内に前倒しすると、政府と東京電力は17日発表した。前倒しの理由は圧力容器底部の温度と敷地境界の放射線量の２条件が暫定目標を達成したからと伝えられている。
4月１７日事故収束の工程表を発表した時、NHKも含めメディアは計画の実現性に対する疑いを散々言い募り、これでは計画の信頼性をそこない視聴者に不安を与える恐れがあると私は感じた。今回前倒しの発表についてマスコミは淡々と発表内容を伝え、更に解決すべき課題の多いことを強調して終った、と私は感じた。民放のニュースバラエティに至っては発表を殆ど無視し、世田谷のホットスポットの大騒ぎ報道に忙しかった。
だが、あれだけ工程表の実現性に疑いを示し攻撃したのなら、その困難な目標を達成したことに対する賞賛が聞えてきても良さそうだが、私の耳には全く聞えなてこい。この報道姿勢は「東電憎けりゃ社員も憎い、成果も無視する」という偏見を感じる。理由が何であれ、成果とそれに関る人や組織をキチンと評価しモチベーションを与え、将来の更なる展開を期待するのが成熟したメディアや社会の姿だと思うのだが。チョット哀しくなる。
放射線についても世田谷の騒動は、夜光塗料に使うラジウムが原因だと分かるとバブルが萎んだ様になった。週刊新潮は年間30mＳを５０年浴びた女性はガンになったかと問題提起した（と思う、中吊り広告を見ただけで読んでない）。40－50年代に凄い数の核実験が実施され世界中が放射能汚染された時と、今回の福島原発事故と汚染度や健康被害はどう違うのか、数字を挙げたまともな議論を全く見ない。
その理由は「東電の放射能でなければ放射能にあらず」とマスコミが思っているように私は考える。海外でも事件に対する報道の判断基準に矛盾を感じる時があるが、我国のメディアにその傾向が強いと感じる。実際よく見かける。直近で言えば、「菅首相が憎けりゃ政策まで憎い」式報道は酷かった。首相退陣後にあの政策はどうなったと聞く神経も大したものだが。
この「減点主義報道のワナ」に国中が陥るとリーダーシップは生まれ難い。いくら国民の知る権利を主張して野田首相にぶら下がり会見を要求しても応じられないだろう。成果は無視され減点しかないのだから。メディアは自らが作った偏見を捨て、成果をきちっと伝える勉強をしたらどうか。そこで始めて健全な判断が出来るようになる。どちらが次世代の子供達の中から立派なリーダーを期待できるか感じてほしいものだ。■
