3月12日本日は昨日明和マンション裁判最高裁判決が出たことを知りました

　こんにちは、本日の朝刊で明和マンション裁判の最高裁判所判決が出たことを知った石井伸之です。昨日3月11日午後2時頃に国立市へ明和マンション裁判について伝わっていたにも関わらず、何も知らされませんでした。

　そこで、簡単にこれまでの経緯について書き込みさせていただきます。

明和マンション裁判の経緯について

平成１１年７月

明和地所が東京海上火災跡地を九十億二千万円で購入し
マンション計画を公表

平成１２年１月５日

建築確認申請が法的に認められ着工

平成１２年１月３１日

上原市長は自民党・公明党を除く１３人の議員と共に、
法の手続きによらず臨時議会を開催し、
「地区計画条例」を採択。強引にこの条例を適用させ、
条例に適合しない不法建築物としての烙印を押したのです。

平成１２年３月以降

過激な周辺住民による抗議看板が増え始め、
明和地所の販売活動に対する妨げとなり始める

平成１３年４月２５日

明和地所が、国立市に三億五千万円、上原市長に
五千万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴

平成１３年７月１０日

上原市長が、高さ20ｍを超える部分について、
電気、ガス、水道の供給を留保するよう都知事に求める

平成１４年２月１４日

東京地裁において国立市に三億五千万円、
上原市長に五千万円の損害賠償を命じる判決が下りる

平成１４年２月２６日

国立市議会において臨時議会が開かれ、
東京地裁の判決に対して控訴することが議決される

平成１７年１２月１９日

東京高裁において
国立市に二千五百万円の賠償を命じる判決が下りる

平成１７年１２月２７日

国立市議会において臨時議会が開かれ、
東京高裁の判決に対して上告しないことが議決される

平成１８年１月４日

市側の裁判補助参加人が、国立市に相談もなく独断で、
上告の手続きを行ってしまい訴訟が継続

平成２０年３月１１日
最高裁判所において、補助参加人による上告を棄却
これによって、東京高裁による賠償金額２５００万円が確定


　予算特別委員会でも、この件についてあらゆる議員が質疑を行い、市長へ追及しましたが、対応については今後検討するという一点に留まっており、それ以上の追及ができない状況でした。

　もしも、明和地所と地区計画を外す条件で和解をしていれば、市民の税金２５００万円と利息分が失われずに済みました。さらに、この裁判に費やした弁護士費用は４０００万円にも上っております。

　裁判をするというのは、いかに虚しく辛い状況になるのかということが、よく分かります。その後は、２５００万円とその利息分を明和地所へ支払う為に、議案が議会に提出され審議することとなります。

　さて、結果的に平成２０年度予算については、大切な予算が含まれている関係で一名の議員を除く賛成多数で可決し、その後、東側ガード下道路の旭通りまでの延伸など４項目を附帯決議として可決しました。

　それにしても、こういった緊迫感溢れる委員会を一日行っていると、精神的に疲れてしまい頭痛がしてきます。それでも、帰宅して長女の元気な姿を見ると、疲れも吹っ飛びます。