３月１３日本日は国立市議会予算特別委員会終了後に明和マンション判決について会派代表者会議がありました

　こんにちは、昨日の明和マンション裁判の最高裁判所判決によって、東京高等裁判所判決が確定し、どうなるかと思った予算特別委員会も無事平穏に進みましたが、関口市長の対応が気になる石井伸之です。

　さて、本日は各特別会計予算についての審議が行われ、国民健康保険特別会計について幾つかの厳しい質疑がありましたが、結果的に全ての予算が可決されました。

　その後、３時１５分より明和マンション裁判についての会派代表者会議が開かれました。その中で関口市長は速やかに賠償金を支払いたいということで、平成１９年度一般会計補正予算（案）第六号を議会に提出したいとのことでした。

　たった一枚の紙にこれだけのことが書かれているだけで、関口市長から謝罪の言葉も無ければ、国立市に多大な損害を与えた補助参加人の責任について何も触れることもありませんでした。

　昨日の日記を見ていただければ分りますが、平成１７年１２月の年末に議会では高等裁判所の温情とも言える、４億円から２５００万円に賠償金額を下げていただいたところで、手を打つべきだと考え、最高裁判所への上告をしたい上原市長の議案を否決しました。

　そこで、１月５日には速やかに２５００万円と利息分３４５万円余りを明和地所に支払う予定でした。しかし、補助参加人が勝手に上告の手続きをしてしまったことにより、裁判は続けられてしまい支払うことができなくなりました。

　結果的に３月１１日に上告が棄却され高等裁判所の判決、２５００万円の賠償金額が確定してしまいました。この２年ほどで、利息はさらに２８０万円上乗せされてしまい、３月３１日に支払うとして、３１２５万円ほどの金額となります。

　会派代表者会議では、２年間で上乗せされた２８０万円の利息分は当然、補助参加人で支払うのが道義的にも当然であり、さらに補助参加人の謝罪を要求したところ、関口市長は「勝った場合には、２５００万円が無くなる訳だから、その分を国立市が補助参加人へ支払うのか？」という発言もあり、敗訴が確定した今更何を言っているのか驚いてしまいました。

　結果的には、ここで結論が出る訳もなく、市民の納得の行く幕の引き方について市長側の方針を速やかに出すことが求められました。

　次回の会派代表者会議は３月２１日と定められ、閉会となりました。補助参加人が上告したと言っても、国立市としてはいつでも取り下げることができた訳ですから、その責任を放置した関口市長の責任は大変重いと考えられます。

　画像は、最高裁判所から出された判決文の１枚目です。