４月１７日本日は国立市農業委員会地区座談会が下谷保防災センターで行われました

　こんにちは、国立市農業委員会所属の石井伸之です。

　本日は、５月１９日に行う自民党国立総支部定期大会に向けた来賓へ郵送する文章を作成し、とある市民相談を受け、６月議会で行う一般質問の内容を調べていると、あっという間に時間が過ぎて行きます。

　午後３時頃になると、にわかに雲が広がり始め、稲光と共に大粒の雨が降ってきました。

　季節の変わり目になると、天気が変わりやすくなりますので、急な天候の変化に気を付けたいものです。

　午後７時からは下谷保防災センターで下谷保地区、下組、坂下地域を中心とした地域を対象に農業者と農業委員、国立市行政を交えて座談会を行いました。

　午後６時過ぎには会場へ行き、農産係職員と共に会場を設営し、開始時間を待っていると１０数名の農業者が集まり、様々な議論が交わされました。

　佐藤市長からの挨拶では、市政全般の話があった後に、農業者の現金収入を増やすという意味で、とある企業が欲する超激辛とうがらし３０００株を１８名の農業者で手分けして育てる道を開拓したという話から、そういった企業向け作物を特産化して更に広げていきたいというそうです。

　また、学校給食の国立産自給率は１０％を超えないことから、その部分を３０％まで引き上げたいという話もありました。

　その後は座談会へ入り、まずは行政からの説明を受けた後に農業者から質問を受けるという形で行います。

　質問の中で一番議論が白熱したのは放射能の件でした。特に、農家の方々が畑に撒く堆肥については、値段が安いからと言ってむやみに持ち込まず、放射能検査を受けたものを購入すべきという話や食物連鎖の関係や生物の特性上、放射能が蓄積しやすいものがあるという話は気になるところです。

　それでも、国立市は様々な農作物を放射能測定しておりますが、基準値を超えたものは無く、公に安全宣言をしても良いのではないかと思う程ですが、堆肥や肥料の件については用心するには越したことが無いという意見で集約されておりました。

　そして、嬉しいことに市長が佐藤市長へ変わってから「何かをやってくれるのではないか」という農業者の期待が高いことから、今まで国立市からは一人も手を上げていなかった「認定農業者」へ認定を受けようとする動きが出ているそうです。

　認定農業者というのは、簡単に説明すると面積の大小にかかわらず年間３００万円の収益を上げることを目的とされております。これは、国立市の農家における農産物出荷による収益というのは概ね５０万円～２００万円の範囲に収まることから、これを少しでも上げる為に３００万円という設定を行い、認定農業者への支援を行うという説明がありました。

　農業者とのやり取りの中でも、佐藤市長は地元農家の次男坊と自分で言われるだけあって、事務局が答える前に自分の経験や自分の思いを含め丁寧に答えられていることが素晴らしいと感じます。

　そして、農業者の方々も市長や事務局に対して無理な注文をするのではなく、現実を踏まえた中で建設的な意見が多く出され、和気藹々な雰囲気な中でも冷静な話し合いに終始しておりました。

　ちょうど一年前の平成２３年４月１７日は国立市長選挙と国立市議会議員選挙の告示日となっており、穏やかな晴天の下で選挙戦が始まったことをつい昨日のように思い出します。

　僅か一週間の選挙戦でしたが、自分の当選もさることながら、佐藤市長候補の当選に向けて声を枯らし、あらゆる方々へお願いした判断は決して間違っていなかったことが、本日行われた農業者との懇談会で垣間見ることができたように思います。

　今後とも佐藤市政の下で国立市が一歩一歩発展することができるように、微力ながらも訴えていきたいところです。