4月20日本日は中平防災センターにて農業委員会、農業者、農政担当職員との座談会に出席しました

　こんにちは、国立市農業委員の石井伸之です。

　本日は4月17日に下谷保防災センター行われた農業委員会における農家の方々との座談会に引き続いて、中平防災センターで行われました。

　中平地区というと佐藤市長からの話の中にあったように、第一小学校から南養寺に向けての中道沿いにある両側の農地は常に大変綺麗に整備されており、この地域こそ農地を保全する地域へ指定していただきたいと思います。

　しかし、都や国からの補助金が合わせて３分の２あったとしても、３分の１の大きな予算で農地を買い取るだけの財政的な余裕が無いことも事実です。

　地価が安ければ様々な手法を考えられるのだと思いますが、いかんせん地価が高いというのはあらゆる方策が効果を成しません。

　農家の方よりミニ開発を防ぐ意味でも、一団の農地を保全する意味でも中平地域のような広大な農地で相続が発生した際に農地として保全するための手法を考えていきたいと思います。

　さて、今回も佐藤市長から農業に対する熱い思いを述べていただいた後に、農政担当職員より生産緑地制度や相続税猶予制度などの説明があった後に、農家の方々より様々なご意見をいただきました。

　その中でやはり放射能の問題では１７日の時と同様に話が盛り上がります。

　直売所を設置している農家の方からは、市民の方より「これは国立産の野菜ですか」というように念を押され、国立産の野菜であることを説明すると安心して購入されるそうです。

　国立市のあらゆる調査結果をしっかりと公表しているだけあって、消費者の方々は国立産の野菜は放射能に対して安全であるという認識があるのではないでしょうか？

　だからこそ、もしも放射能が高い数値を示すようになった際のことを考えると、空恐ろしいものがあります。
　
　次に府中用水について話が移りました。ちなみに府中用水国立市分の底地権は国立市環境保全課が持っており、水利権は府中用水土地改良区が持っているそうです。

　田んぼを営む方の減少により、府中用水を清掃するにしても農家の方々にとっては大きな負担であることは間違いありません。

　府中用水の維持管理についても農家の方々だけに全てお任せするのではなく、青柳中央会が第六小学校周辺の矢川を定期的に清掃していただいているような手法も検討する時期が来たように思います。

　ただ単純に現金収入へ繋がれば良いのか？という議論がある一方で、多少でも現金収入となるものを特産化することも必要です。

　こうやって地域の方々と本音で語り合うことの大切さを感じます。そして、佐藤市長が賛否の分かれる部分に対しても直球勝負で本音を語り、時には農家の方々に反論される時もありますが、その反論を肯定的に受け止めて、更なる改善を図ろうとする意欲を学ばねばなりません。

　私自身様々な知識を身に付けようと努力はしておりますが、農業に対する分野はまだまだ勉強が必要だと感じました。

　２４日には私の地元青柳福祉センターで同様の座談会が行われますので、様々な意見を聞いて今後の農業政策に反映できるよう努力したいと思います。