１０月１１日 本日は国立市都市計画審議会、広聴委員会に出席しました

　こんにちは、昨日のくにたちウオーキングが無事に終了してホッとしている石井伸之です。

　本日は午前10時から国立市都市計画審議会、午後1時30分からは広聴委員会に出席しました。

　都市計画審議会では、大学通りの幅員を計画では44mとするところ、現状の43mに確定する件、学園通りなどの隅切り部分を若干緩和するという件、生産緑地の指定について質疑や意見取り扱い、採決が行われました。

　全ての議案が無事に可決して終了しました。

　その中で、国立市内の生産緑地は約43ヘクタールとなっています。

　㎡換算では、43万㎡です。

　徐々に農地が減少していますが、それでも国立市は農家の皆様の努力によって農地が維持されています。

　農地が大きく減少する理由としては相続税があります。

　家屋や他の土地を守る為に、どうしても農地を売却して相続税を支払わなければならない場面があります。

　相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月以内に行うことになっています。

　例えば、1月6日に死亡した場合にはその年の11月6日が申告期限になります。

　10カ月は財産を処分して納税する期間として本当に適切なのでしょうか？

　特に、事故などで急に亡くなられた時のことを考えると忍びない思いが致します。

　また、農地を維持する仕組みとして相続税納税猶予制度というものがあります。

　生産緑地を維持存続する仕組みとして、後継者が営農することを条件に相続税を猶予する制度です。

　ただ、令和元年より始まった生産緑地貸借円滑化法によって、農地所有者でなくとも生産緑地の維持存続が可能になりました。

　平成27年4月に施行された都市農業振興基本法から、都市農業における考え方が大きく変わりました。

　平成23年から平成29年まで国立市議会選出農業委員を務めさせていただく中で、都市農業の大切さを肌で学びました。

　今後とも国立市における農業振興と農地存続に向けて、今後とも様々な場面で訴えて行きます。