行政ムダゼロ

何時も決まり文句で行政ムダゼロのかけ声がまた出て来ました。
政府の有識者会議の行政支出総点検会議が行政経費のムダゼロに向けて提言を
纏め麻生首相に手渡しました。
何時も聞き置くで、努力しましたが解決には至らなかったが決まり文句です。
今年はどの様な提言で役所が何処まで本気で対処するのでしょうか？
①公益法人への支出額を９４００億円から５９００億円３４%削減する。　　　　
②財政投融資特別会計を一般会計に繰り入れる。
　　失業給付は国庫投入しない事。雇用保険料の切り下げに取り組む事。
③原子力発電所の自治体への交付金の使途を透明化する事。
④私のしごと舘は業務廃止。施設の売却先を検討。
⑤公許事業と政府開発援助ＯＤＡを見直して昨年比１５%縮減する。
⑥延滞債権２２００億円の日本学生支援機構の奨学金の回収強化に務める。
⑦来年１月末までに各府省に予算執行のムダを点検するプロゼクトチームを立ち上　げる。
⑧広報経費はゼロベースで見直す。
　その他に深夜帰宅タクシー代金を０８年度比で２５%も削減するする事も盛り込　んだ
相当踏み込んだ提言ですが、果たして何処まで実現できるかは不透明です。
早速地方団体の東國原宮崎県知事が行政点検会議提言は地方交付税の削減に繋がり
兼ねないので地方運営に不安を感じると早速反発を始めました。
又アチコチから、反発や抵抗がわき起こり、ウヤムヤになってしまう恐れが出て来ました。

麻生首相異例の賃上げ要請

麻生首相は経済界や商工会議所のトップや企業経営者を呼びつけて異例の賃金水準
の引き上げや雇用の維持について要請を致しました。
国内景気低迷や個人消費の落ち込みで、雇用や家計所得で生活不安が広まりて居る
現在、春闘前に異例の早期要請に踏み切ったものと思われます。
ソニーシヨックやトヨタシヨック等挙げるまでもなく日本は今製造部門、販売部門
サービス部門を問わず実体経済はギリギリの瀬戸際に立たされて居ると言われて居ます。
生き残りのため企業側は必至に守りの体制に入って居る。
違約金を支払ってまでの内定取り消し、予定された設備費の先送り、工事の先送り
等々です。これは先行き不安に対する企業側の異常反応ではないかと言われる面も
指摘されます。
企業側は、兎に角雇用確保や、賃上げまで気が回らないと言うのが言い訳です。
雇用と賃金問題は相反する関係に有ります。
同じパイの中身を分けるには、少ない人で多く貰うか？それとも多くの人が少し
ずつ分け合うか？是をワークシェアリングと言います。
不況時代は、出来るだけ多くの人が少しずつでも、分け合おうと言う考えが、優先されます。
今企業はそれを全面に出して来ました。
今回の麻生首相の要請は、景気浮揚のため、賃金をもう少し上げて多くの人を
雇用して欲しい。そのため政府は雇用保険等で優遇策を致しますと言う提言です。
企業の行き過ぎた雇用調整であれば有意義な提言です。
しかしこれらの話はまだ恵まれた正社員の雇用や賃金の問題です。
雇用が不安定な非正規社員、その中でも不安定な派遣社員、ワキングプアーと言われる階層が存在しています。
非正規社員と呼ばれる人達は実に様々な形態があります。そして今日の日本経済は
この様な人達によって支えられて居ると言っても過言ではありません。
構造改革や規制緩和は競争と成果主義、拝金主義等を呼び、勝ち組負け組と大きく
格差が生じてしまいました。
日本式家族ごっこの株式会社は喰うか喰われるかの生存競争となってしまいました
もう他人をみる処ではない、如何に生き延びるかが問われる時代です
企業側は非正規社員やアルバイト、派遣社員で乗り切らざるを得ない事態です。
企業は昔の様に全て安定した正社員による運営は夢となってしまいました。
雇用の氷河期が始まったばかりです。
希望のある日本を、作るためにもこれ以上惨めなワーキングプアーは、出したくないものです。