非正規社員８万人解雇

世界経済不況に伴う我が国の経済不況は可成り深刻なもので、非正規社員８万人
失業が大きな問題になっています。
我々は非正規社員と一口に言いますが、非正規社員にも色々有ります。
時給制契約社員所謂アルバイトやパートタイマー雇用期間は１ケ月～６ケ月です。
月給制契約社員で最高雇用期間は３年です。
ＩＴ等のスペシャリストやエキスパート等のキャリアスタッフと一般の契約社員
です。
これらが期間従業員と言われ会社の都合で雇用される非正規社員です。
今問題になっている派遣社員、企業の発注で派遣労働者を会社に提供する労働者
派遣会社の契約社員の事であります。
謂わば労働者は仕事場に間接雇用という、立場に置かれます。
さらに労働条件が劣悪な日雇い派遣労働者と言う立場の人達が居ます。
ワーキングプアと言われる若者達もこの中に含まれます。
日本では職業安定法でこの間接雇用は禁止されていました。
処が１９８５年社会の趨勢で専門性の高い１３業種に限定で労働者派遣法が施行されました。
ＩＴ関係とか秘書関係、添乗関係、建物清掃関係等々・・です。
年々対象職種が拡大され、とうとう小泉政権時代１９９９年労働派遣法の規制緩和
が実施され警備業、建設業、港湾運送業を除く原則全面自由化されました。
是は人件費抑制を願う企業の要望と合致し、リストラ後の雇用関係は正規社員より
非正規社員採用と変貌してしまいました。
また団塊の世代の大量退職後の要員補充は殆どが非正規社員となった企業が多いと
聞く。
厚労省は、先般２００７年末派遣労働者数は延べ３８４万人であったと発表した。
また製造業で働いていた派遣労働者は４６万人で、その内日雇い派遣労働者は
４万３千人だったと言うが今年の始めは景気が上向いていたので、恐らくこれ以上
の数値になるのでは無いかと思われます。
それが急激な景気の冷え込みでこの年の瀬を迎えた今、一挙に解雇失業となって
しまい、大きな社会問題化しました。
その日暮らしの非正規社員の季節労働者や派遣労働者は職と同時に住むところまで
失い、路頭に迷っています。
政府も非正規社員の支援にやっと乗り出し、また公務員宿舎等提供等をおこなっていますが、根本的解決には程遠く焼き石に水の感がします。
社会が大きく変貌して居る現在、今後もこの様な犠牲は、次々に出て来るのでしょうか？