地方税

昔の事を言う様で嫌ですが、三位一体という、政策が実施されました。
これは国税３兆円を地方税へ移譲する実質的には何ら変わらないと、誤魔化されて
納得させられてしまいました。
それと同時に５兆円の地方交付税カットが実行され完全に騙されました。
実際は只単に地方税の増税と地方交付金の減額でしかなかった。
私のブログにトラックバックされたecostockと言うブログによると、今年４月に
財務相の諮問機関である財政制度審議会が現在國と地方の税収割合を６対４から
５対５の折衷案を提言し、國から地方に７兆円財源移譲する事を進言したと言う。
是と併せて地方地域間の財政力格差是正と納税者負担の抑制も考慮する事を申し合わせた。
具体的には地方消費税に比重を置き地方財源を確保する。國の地方交付税を減らす
と言う方向付けをすると言う。
この様な問題を、秋の税制改革案に盛り込む様に働きかけると、一見もつともらしい、結構な提案の様に思えます。
ただ今年の秋から年末のかけて討議された、税制改革案や中期プログラムには一言も触れられて居なかった様な気がします。
今地方は、世界的金融危機や景気後退で、地方税の落ち込みは、國税同様ひどいものです。
特に法人事業税と法人住民税の法人２税の落ち込みは、避けられないものとなり　そうです。
先日２００９年度國の予算案が閣議決定されましたが、これによると地方交付税は昨年比で
６・４%増しの１６兆１１１億円と決まりました。
これは地方交付税の入り口の部分で、実際配布される出口の部分は今はまだ不明です。
法人２税の税収減補充のため減収補填債と言う建設事業以外の経費補填も特例的に発行が認めれて居ます。
是は後で償還金と利息の４分の３が地方交付金から充当されます。
最終的には各自治体はこの減収補填債に頼らざるを得ないのではないでしょうか。
またまた地方自治体の借金の増大となりそうです。
消費税の１%が地方消費税として還元されますが、自治体はこの増額を要求しています。
消費税増額問題と重なり暫くは解決しそうにも有りません。
また問題の７兆円地方税への移譲は、またまた名前ばかりのもので、仕事のみ増え
実効力の無い金で、逆にまた交付税をゴッソリ減らされるのではないかと、懸念されます。
諮問機関が出す諮問案は、多くは机上の空論が多いので始末に悪い。