プライマリーバランス(基礎的財政収支)の見直し

累積する国家財政の赤字、これ以上次世代に持ち込んではと言う趣旨のもと基礎的
財政収支(プライマリーバランス)を２０１１年までには黒字化しようと、小泉政権
時代の２００６年目標を立てました。
プライマリーバランスとは、ご存じの様に、一般会計において、歳入総額から
国債発行収入を　差し引いた金額と、歳出総額から国債費を差し引いた金額のバランスの事を言います。
国債発行の収入に頼らず税収で国債の元本償還や利払いの費用を除いた全ての歳出
を賄う事をプライマリーバランスが釣り合って居ると言います。
処が米国発の金融危機に始まる経済危機はとうとうリーマンショックで世界中が　パニックに陥り、御多聞に漏れず我が国も不況の荒波が押し寄せて来ました。
当然財政再建より経済対策優先が叫ばれ、緊急発動の経済支援対策が次々と打たれ
今や明日の事より今日をどう生き延びるかが、最大関心事となりました。
是を受けて政府の経済財政諮問会議は目標の２０１１年プライマリーバランスの
黒字化は非常に困難な状況にあると判断しました。
内外の経済情勢を見極めて財政健全化の道筋を検証する必要があると提言しました。
また来年１月に策定する経済財政の中期的方針と１０年展望と言う議題について
議論しました。
先に閣議決定された消費税引き上げを含めた税制抜本改革の工程表中期プログラム
を踏まえて今後１０年間の経済成長率の見通しやプライマリーバランスについて
討議し見直されるものと思います。

ソマリア沖海賊被害対策

政争が激しく世情不安定なアフリカ東部のソマリア沖で目に余る外国船襲撃や拉致
身代金要求等の海賊行為が頻発し、遂に米国や欧州連合(ＥＵ)、中国が同海域に　軍の艦船等派遣し護衛に当たる様になった様です。
通行頻度の高い日本が無策では、諸外国からタダ乗りと言い出され兼ねません。
先日はイエーメンに政府開発(ＯＤＡ)の無償資金協力の枠組で日本から、海賊対策
のイエーメンの海上警備能力向上のため、巡視艇や巡視船を供与する方向で検討を
始めました。
又今回は麻生首相がこの海賊被害対策として、自衛隊法に基づく海上警備行動を　
発令し海上自衛隊艦船を派遣する意向を表明しました。
今年になって既に海賊被害が６２件も発生し、日本籍の船舶等の被害も予想されます。
銃で武装した海賊が夜陰に乗じ船舶に乗り移り船員等人質に金銭要求をする
卑怯なやり方に世界の非難が集中しています。
只日本の場合憲法や自衛隊法等の制約が厳しく、武器使用は正当防衛や緊急避難に限られ、それも防衛対象は基本的に日本籍の船舶や日本人が被害を受けたケースに
制約されます。
大変問題の多い制約です。まず襲撃されようとした時やられるまで待って正当防衛
や緊急避難だとする様な余裕が許されるだろうか？
そんな護衛等ない方がよっぽど良いのではないか？
また目の前で外国籍の船が襲撃されているのを、黙認する様な卑怯なマネができるだろうか？もし黙認したら外国は何といって非難するでしょうか？
日本籍とか、日本人とか言う前に海賊行為を阻止するのが、人間として常識ではないか？
しかし、この判断は当然船長なり、司令官がするでしょうが、その責任は誰が取るのか？
いちいち本国に指示を仰ぐ時間的余裕がゆるされるのか？
本国でも直ぐに即答出来る体制が出来て居るのか？
まかり間違えると大きな外交問題や國の防衛の問題に発展しかねない大きな問題だと思います。
日本船舶の護衛は当然の事で結構だと思いますが、海上警備行動の発令には性根を据えてかからなければならないと思います。