地方分権見直し案出る

先に二重行政解消のため、地方分権改革推進委員会が、國の出先機関で農水省所管の
７ケ所の地方農政局と、国交省所管の８ケ所の地方整備局は、原則廃止を打ち出しました。
予想された各省庁の抵抗で、農水省は３９ケ所の地方農政事務所は原則廃止するが、
７ケ所の地方農政局と本省食品部局は残し地方自治体移譲は限定すると言う
方針が明らかになりました。
今回の二次勧告では、国交省地方整備局について事務を地方自治体に移譲した後に
企画部門は各府省を超えて統合する地方振興局(仮称)を創設する事とした。
すんなりと地方移譲は出来ないだろうと予測はしていたが、こうも官僚の抵抗が
強いとは思わなかった。
分権委も政策の企画立案はどうしても地方には渡せないと言う官僚に根負けし
ての結論らしい。
職員３０名の厚労省管轄の中央労働委員会地方事務所はどうにか廃止に見込みです
完全な地方分権は何時になったらできるのだろうか？
ムダの見本みたいな、二重行政は当分続きそうです。

基礎年金国庫負担について

０９年４月に基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げる事は国民に約束した既成の事実と思って居ましたが、財源がないので、年度途中からに先送り
する事を麻生首相が示唆した。
この前にも書きましたが、国民年金基礎部分約２０兆円のうち現在３分の１負担で
７兆７千億円です。
是を２分の１国庫負担すると、約１０兆円が必要となります。当然増額部分との差２兆３千億円の財源が必要となります。
前回は消費税０・１%分が丁度同額になるので消費税を増税して充てると言う事で
検討されて居たが、ここ３年間は消費税は上げない事となって、財源を急遽
財政投融資資金特別会計の金利変動準備金の剰余金を当てる様検討されて居たと
思います。ただ特別会計の剰余金は国債の償還に当てる様になって居るので是を
使用するには法改正が必要と言う厄介な壁があります。
今回の４月実施の見送りは、財源に当てる予定の消費税早期増税が困難のためとの
理由からです。判り切った事を理由に兎に角来年中であれば良かろうと言う事自体
がおかしい。
今財源を検討中と言うが、果たして国民年金基礎部分の２分の１国庫負担は実現性
があるのか？疑問になってきました。