２００９年度税制改正大綱

与党は１２日決定する２００９年度税制改正大綱の骨格を固めました。
メインは住宅・土地。企業。証券等の政策減税を総動員して景気刺激を狙うと言う
事につきます。
０８年度で期限切れの住宅ローンを１０年間で６００万円軽減する等住宅ローン
減税を最大規模に拡充延長する。登録免許税や不動産取得税の軽減する。
中小企業支援のため軽減税率を１８%程度に下げる様に検討。赤字転落中小企業には前年度納税額の一部が戻る繰り戻し還元を復活させる。
省エネ関連設備投資費用を一括して非課税損金に算用出来る様に総額一千億円規模の負担軽減を見込む。
海外子会社からの配当の非課税措置導入で日本への資金環流を促進する。
株式配当・譲渡益の軽減税率を適用する証券優遇税制を３年延長し、その後は少額
投資優遇制度導入を検討する。
我々に直接関係するのは、矢張り揮発油税等暫定税率を原則３年間維持する事と
エコ対応車の自動車重量税や取得税の軽減。タバコ税引き上げの検討でしょう。
住宅ローンは米国程ではないにしろ、日本でも未払いによる差し押さえは結構
増加して居ると言う。
また住宅建設の落ち込みは厳しい新建築基準法によると言うが安全と経済の兼ね合いは難しい問題だけど、何か解決法があるのではないでしょうか？
省エネの設備投資やエコ対応車の自動車重量税や取得税の軽減が税制改正のメイン
となるのも時代の趨勢でしょうか。
０８年度税収は当初見積もりの５３兆円を大きく下回り４７兆円前後と言う。
新規国債発行額は３３兆円規模だという、今年の当初予算額８４兆円と比べて
如何に大きいかが判ります。
建設国債や何やかんやで、新規国債は当初予算から合計で約８兆円膨らむ事に
なります。是で財政再建は益々遠のいた感じです。
景気回復だと言って打つ手は何か空振りばかりで、借金ばかり増えて居る様な感じがしてなりません。