政府は、経済財政諮問会議で、社会保障と税制の中期プログラム案を、取りまとめました。
次期衆院選を狙い自民党幹部や公明党中心に消費税等増税時期の明示に反対して いたが、麻生首相の強い意志を汲んで、中期プログラムに消費税増税は3年後と 明記されました。
プログラムの内容は、増大する社会保障費の財源を消費税で賄う方針として、
抜本改革を2011年から実施し、2015年まで段階的に行って持続可能な財政
構造を確立する。
これには、与謝野経済財政担当相の強い意志が見られます。
ただ消費税増税実施には潜在成長率で判断されるが、日本経済の本来の実力実質
成長率1%半ばを達成を条件に挙げて居るが、消費税引き上げ幅については具体的な明示は無い。
いずれにしてもそれまで麻生政権が続く事はまず無いで有ろう事から、難題の先送り、丸投げと言う批判は避けられません。
是が与党との調整で、どう変わり24日の閣議決定となるか、今の所、先が読めません。
次期衆院選を狙い自民党幹部や公明党中心に消費税等増税時期の明示に反対して いたが、麻生首相の強い意志を汲んで、中期プログラムに消費税増税は3年後と 明記されました。
プログラムの内容は、増大する社会保障費の財源を消費税で賄う方針として、
抜本改革を2011年から実施し、2015年まで段階的に行って持続可能な財政
構造を確立する。
これには、与謝野経済財政担当相の強い意志が見られます。
ただ消費税増税実施には潜在成長率で判断されるが、日本経済の本来の実力実質
成長率1%半ばを達成を条件に挙げて居るが、消費税引き上げ幅については具体的な明示は無い。
いずれにしてもそれまで麻生政権が続く事はまず無いで有ろう事から、難題の先送り、丸投げと言う批判は避けられません。
是が与党との調整で、どう変わり24日の閣議決定となるか、今の所、先が読めません。