交付税特別会計

中川財務相は、２００９年度予算財務省原案内示前に、関係閣僚と事前折衝し
國の一般会計から交付税特別会計への繰り入れ額の合意を得ました。
それによると昨年より約１兆円近く多い１６兆１１００億円となります。
但し交付税特別会計には５０兆円にものぼる多額の負債があります。
この借入金の利払いに充てるため、１５兆８２００億円が実際に地方に配られる額
です。実質的には昨年より４１００億円の増加となります。
この他に交付税特別会計を通さずに國の一般会計から直接自治体に配分される
特例交付金が４６００億円ありますので、来年度の地方交付税は１６兆５７００　億円となります。
地方交付税はご存じの様に國が各自治体の財源の不公平を調整するために設けられた地方財政調整制度で、是があるので國は地方を思いのまま動かせます。
原資は所得税酒税等法定５税が充てられ普通交付税とその６%が災害等財政支援の
特別交付税に分かれます。勿論交付税を必要としない自治体には交付されません。
近年地方財政の悪化で不交付団体がとみに減少しています。
交付税特別会計を通さずに直接自治体に配布される特例交付金は特別に地方税の
減収補填の第１種交付金と義務教育とか在宅福祉等事業費補助金の第２種交付金
があります。
地方自治体の借金残高は２００７年度末で約２００兆円余りと言う膨大なものです
國全体の借金は今や８００兆円とも１０００兆円とも言われる天文学的数字です。
この交付税特別会計は正式には総務省所管の交付税及び譲渡税配付金特別会計と
言い國の一般会計からと地方譲与税等や借入金から成り立っています。
なおこの特別会計は剰余金が出ても例外規定で処理されます。
交付税特別会計の借金は２００７年度末で５３兆円です。その内地方負担分は
３４兆円です。
交付税特別会計そのものが、地方自治体のため借金を重ね膨大な累積赤字
を抱えて居ると言う世にもおかしな現象が存在しています。
地方分権と税金の移譲問題は小泉政権時代に３兆円の財源移譲で地方税の増加とは
なったが、逆にだまし討ちみたいに５兆円交付税も減額されました。
これで殆どの自治体が悲鳴を上げてしまい、今度は一転してバラマキ政策に変更され次々に変わる國の方針に自治体は戸惑っています。
またぞろ地方分権、国税移譲の話が出てきています。
全てが地方交付金に繋がり、この交付税特別会計に関連してきます。