外国ファンド日本売り？

日本のブルドックソース社のＴＯＢ事件で一挙に名を馳せた、有名な米国ファンドのスティールパートナー社や、電源開発会社株取得で日本政府相手に戦いを挑んだ英国のファンド会社ＴＣＩが相次いで取得した日本の会社株を一部　売却すると言うニュースが流れました。
米国では著名な投資家カーコリアン氏がフオードの持ち株全部を売却すると言う
センセーショナルなニュースが流されて居ます。
フォードと言えば今米国自動車業界３ビッグの一つ、経営悪化で存続の岐路に立っています。頼みの資金ファンドからも見限られ益々窮地に立たされるのではと言われています。
日本ではファンドは禿鷹ファンドと忌み嫌われています。
一時日本市場は、外国ファンドの草刈り場と化し、今にも日本市場は全て外国　　ファンドに支配されるのではとさえ言われ、各企業は一斉に、買収防衛策を講じ　ＴＯＢで対抗する様になりました。
反面物言わない日本の株主のため権利を主張して呉れ、閉鎖的日本市場を揺さぶり、打破する効用をもたらしたとも言われます。
日本市場に外資を導入する事で日本市場に活力を与えた事も事実ですが、反面日本
企業が外資に乗っ取られ、経営者の交代を随分強いられもしました。
兎に角原則的には、企業は株主のものと言う大前提が、ファンドの言い分です。
欧米に比べ株主に対する日本の低収益体質を打破し、企業の経営者は株主優先となり、
過当な営業利潤追求を強いられたのではないでしょうか。
何でも有りの経営や、成果主義。競争原理の徹底追求。人件費節減は、今まで人材
育成の性格を持った雇用関係を、組織の部品化してしまい、正社員より非正規社員の雇用となり、また派遣社員の増加をもたらしました。
今日社会問題化して居る派遣社員の問題や、内定取り消しの問題も深い要因を探れば案外、株主優遇の政策に辿りつくのかも知れません。
今外国ファンドの日本売りに対しホット安心する企業経営者や、外資の日本からの
引き上げに危機感を覚える経済界等、思いは複雑の様です。