共同労働

世界経済危機に始まる雇用の不安定化、非正規従業員が年末になって大量解雇され
職も住さえも失い路頭に迷い大きな社会問題となっています。
また多くの若者が派遣労働者として不安定な生活を余儀なくされ、又は職が無く　その日暮らしのワーキングプアー増大が懸念されています。
株主が資金を提供する。会社経営者が従業員を雇用し労働の提供で物を生産して、或いはサービスを提供して利潤を上げる。労働者には賃金を株主には配当を分配する、是が株式会社
方式のやり方です。
是に対して働く意志の有る人々が、自分たちで出資し、組織を共同で経営し、自ら
働いて、物を生産したり、サービスの提供を行う共同労働の協同組合が脚光を浴び
出しました。
可成りのリスクと起業職種にある程度限定されると言うハンディはあろうと思われ
ますが、従事者には雇用関係は存在しません。ただ資金負担と経営責任が持たされます。
自立した考えで、社会の一員として人と地域に貢献する事が出来ます。
個人事業主と異なり、お互い助け合い、事業を運営して行く事が出来ます。
日本では既に日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会加入の共同労働従事者が１０万人を超えて居ると言います。
事業規模で年間売り上げ１４０億円の共同労働の協同組合が存在すると言う。
主なる活動は福祉・介護活動であるが、現在活動分野は広がりつつあると言う。
既に法制化が実現している欧州連合(ＥＵ)では１００万人を超える人々が共同労働に従事しています。
日本では該当する法律が無く、特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)としてしか活動が
出来ません。
現在共同労働について法制化が検討されて居ると言うが、メインの出資制度の整備
で現在借り入れや寄附に頼らざるを得ない運営がより安定化するでしょう。
当然法人税率も優遇措置が取られるでしょうし、設立条件・設立基準・共同労働の協同組合の管理監督等についても細かに法案化されるでしょう。
この共同労働の協同組合の設立はワーキングプアーの根絶に役立つのではと言われ、一刻も早い法制化が望まれます。