地方公益企業等金融機構

総務省の有識者研究会では、今年１０月に出来たての地方公益企業等金融機構の　業務に地方公共団体の一般会計の融資を追加し機構名も改めて２００９年新たに
発足する事を決めました。
地方公益企業等金融機構は、政府系金融機関であつた公益企業金融金庫を、政府系金融機関の改革で解体し出来た金融機構です。
地方の地方の為の地方による資金調達を目標に全国地方公共団体が１６６億円余を
出資し設立された全国地方公共団体の金融機関です。
水道。ガス。交通。病院。下水道。公営住宅。介護サービス。観光施設。地方道
整備。河川整備事業等々・・１８事業について貸し付けを行います。
今回は是に地方公共団体の一般会計を含む全会計にも融資出来る様にしようと言う
趣旨で進められたものです。
資金難にあえぐ地方公共団体にとっては正に救いの神かも知れませんが、新たに
借金を背負わされる住民は堪ったものではない。
先日我が市が発行する広報誌で例の地方公共団体財政健全化比率が公表されていました。
それによると、実質赤字比率は、早期健全化全国基準が１２・６１%で当市は無し。連結実質赤字比率は全国基準は１７・６１%で当市は無し。実質公債費比率は全国基準が２５%で
当市は１４・４%。将来負担比率は全国基準３５０%で当市は６４・２%。資金不足比率は経営健全化基準２０%に対し当市は無しと報告されて居ました。
誠に結構な報告の様にも取れるがどうも住民向けの作られた資料の様でウサン臭さ
が拭えません。
あれだけ借金まみれの８町が、合併して出来た新市がたった１年でこの様に健全な
財政ですと言われても何か納得出来ない気持ちです。
大丈夫なのか？いきなり夕張の様な赤字宣言だけはご免蒙りたいです。
地方の財政は何処もアップアップして、しわ寄せが住民に来て居ます。
それに景気後退で地方税収も減収しています。
総務相の諮問機関である地方財政審議会は地方税収の減収に対し異例の交付税増の
意見書を提出しました。
これは誠にグッドタイミングで結構な事ですが、是で又限りなく財政再建は遠のく
でしょう。