公務員法改正案素案出来上がる

民主党政権の政治主導で、官僚を政治の場から排除の徹底は大変厳しいものがあります。

官僚の国会答弁禁止。記者会見や声明等禁止。高級官僚の天下りの監視強化等々今の処順調
に見えますが、なにせしたたかな官僚の事ちょとやそっとではメゲません油断大敵です。

ただ「角を撓めて牛を殺す」の喩えがある様に、政治家だけでは社会は回りません。
それを着実に行うお役人が居て初めて国民はその恩恵を蒙ります。
どちらが強くても泣くのは国民です。

今回政府は懸案の国家公務員法等改正案の素案が出来、今国会に提出する運びになった事を
明らかにしました。

主な点は内閣の重要政策を実現するために首相が各閣僚に部長級以上の異動を要求出来る
規定を設ける事。

事務次官を局長級と同格とみなし降格を容易にする事。

建前では事務次官の人事権は首相が任命権を持って居ても、慣習で官僚の話し合いで決まり
此に口出しすると内閣等吹っ飛ぶ位の強権があったと言われて居ました。

幹部職員人事の内閣一元管理を明文化して、「官民人材交流センター」は廃止します。
新たに「民間人材登用再就職適正化センター」を設置する事とします。

この素案でいくと、もし政策に非協力的であればいつでも幹部クラスは任免出来ますよと　言う事です。
勿論適切な人材の登用を強く表に出してはいますが詰まる処そういったニュアンスが濃い。

熾烈な官僚の生き残り競争の勝者で絶対的権力者であったその府省の事務次官を名称だけは
残し局長クラスと同格でいつでも任免出来ますよと言う思い切った改正です。

この法案が通れば画期的な改正で、今までのやり放題の役人天国は崩壊する可能性があります。

国民にとってはこの上もない喜ばしい事の様に思えます。

しかし、したたかな官僚が素直にハイそうですかと従うかチョツト気になりますが・・・
また単なる官僚叩きでも困ります。

キャリアシステムを温存して、また各府省の定員制とか人件費をそのままで、強制退職させ
面倒も見ない方法はどうも官僚側から見ればアンフェアと思われます。

人権問題と言われても仕方ない事に思えます。

もっとも今までの天下りや渡りと言う悪辣な再就職をして来た高級官僚のつけだとの
穿った見方もありますが・・・

さてそこの処を民主党政権は、一体どう解決しょうとして居るのか？
高級官僚もまた我々と同じ様に国のため尽くした国民である事には間違いない事です。