民主党政権とうとう消費税論議開始か？

歳出の無駄削減で消費税引き上げは無用と、大言を吐いて居た民主党が、ついに財政逼迫で
消費税の引き上げの論議に入るべきと言う話が出てきました。

その論法の筆頭となって居た菅財務相が消費税を含む税制の抜本改正について、２０１０年度
予算案が成立後、３月から政府税制調査会で討議を始める方針を明らかにしました。

今までは菅財務相は歳出削減による財源捻出を優先させ本格的議論は来年度からでも間に　
合うとの考えを示していました。

しかし、確実に毎年増える１兆円の社会保障費。１３年には国債発行高が今の４５兆円が　
５５兆円になり国家予算も１００兆円を超えるの予想が出てきました。

一方減少する税収どこに財源を求めるかとなると封印した消費税引き上げを今から論議
しないと間に合わないと言うのが真相の様です。

現在ギリシアが財政危機に陥り「ソプリンリスク」の周辺国への波及で金融危機が起きる
のではと欧州では懸念が広がって居ると言う。

我が国の借金は９７３兆円といわれ国民総生産高ＧＤＰ４８０兆円の約２倍を占めます。
その殆どが国債です。

日本の国債は殆どが国内で引き受けれらて居ると言うが国際的にはランクずけは可成り
低いものです。

此は２００２年の資料で可成り旧いものですが、その頃アメリカの国債格付け機関の
ムーディーズが日本の国債を最高クラスから５段階下げてＡ２ランクにしました。

これは世界の国債のランクとしては中級の上と言う処でポーランドやイスラエルと同じ
ランクと言われ当時「それはないでしょう」と騒がれました。

それから８年経っています。恐らく日本の国債のランクはもって下がって居るのではないか
と思われます。

ランクが下がれば更に高い金利をつけなければ引き受け手が無くなります。
資金調達が出来ないとその国は破産状態になります。

日本にはまだ借金と同額の国民の貯金が１０００兆円近く有ると言われて居ますので、
今すぐどうと言う事は考えられない事ですが、ギリシャの様な危機が迫って居る事は
間違いありません。

政府は今年６月に中長期財政運営戦略を策定する様にして居ます。

そのためにも財政健全化に向けて消費税値上げは避けて通れないとみて３月からの議論
開始に踏み切ったものと思われます。

勿論鳩山政権の４年間は消費税は上げないと言う基本方針は尊重し、討議をを行い国民に
理解を求め次期衆院選で国民の判断を仰ぎたいとの姿勢です。

一応消費税の引き上げで２ケタを予想して居るとの説もある。
消費税１％で２兆３千億円の財源が捻出出来ます。
２ケタとなると２０兆円余りの財源が捻出される事になりそうです。

現在の税収４５兆円とすると半分近くと同額を間接税で補う事になりそうです。

仙谷国家戦略室担当官相は社会保障費とセットで自由闊達な議論を戦わせて貰いたいとの
談話でした。

消費税問題は環境税との絡みとか社会保障の目的税とか名称も含めこれから討議されると
思いますが国民の納得の行く結論をお願いしたいものです。