国家公務員法改正案閣議決定国会へ

国家公務員法改正案は閣内で異論が出たため閣議決定が遅れて居ました。
これが１週間遅れで、法案内容を修正すると言う異例の決着で国会提出となりました。

これは従来の人事院から幹部候補生に限り、４月から新たに内閣官房に設置する内閣
人事局に移し人事権をゆだねる事としました。

此までは各府省の幹部人事は事務次官が強い権力を握り年功序列で人選をして閣僚が
追認するのが通例で此には内閣総理大臣も口出し出来ないとさえ言われました。

此を新たに設置する内閣人事局では官僚トップの事務次官から局長部長クラスまで「同格」と
見なし各府省を網羅した幹部候補生名簿を作成する事に改めます。

此を人事権を持つ閣僚が首相や官房長官と協議し名簿の中から自由に事務次官や局長を選ぶ
事が出来る様にする。

これでタテ系列の人事や年功序列が打破出来て事務次官から部長への降格・部長から次官へ
登用も可能になりました。

政治主導で高級官僚の人事権を事実上官邸に移す事が出来そうだと言うのが狙いの様です。

同時に鳩山首相は天下りの根絶と高級官吏の大幅削減も打ち出しました。

ただ此には問題も多く含まれて居ます。

まず国家公務員法のキャリア制や定員制度はそのままで、また公務員の人件費にも触れず、
天下り根絶したら高級官僚の行き先はどうなるのか？
生首を切られ、人事院が持つ不服申し立ても利用出来ないでは人権問題と言われないか？

また新たに任命される閣僚の好みで変わる人事では、おちおち仕事も出来ないと有能な
官僚を失う事になりはしないか？

すでに有能な人材は幹部候補者になる事を諦め外資関係に流れて居るとの情報もあるとか。

政治主導も結構ですが、やりすぎるとつまらぬ人材ばかりが集まり結局は政治、行政共倒れ
となる可能性はないか？

此まで「国益より省益」「省益より局益」と言った強力な官僚主導の政治ではダメであるが
担当閣僚の思いつきで暴走しやすい政治主導オンリーもまた危険性が多い。

どちらも泣くのは国民です。

今回の新しい内閣人事局による幹部候補者制度は基本的には賛成です。
反面、運用に当たっては官僚に当然十分の配意がなされると思いますが、また危惧も禁じ
得ません。

「角を矯めて牛を殺す」事の無い様にして欲しいものです。