ギリシアショツク

世界はリーマンショツク以来ドーバーショツクと続き経済危機が叫ばれて来ました。

今度はＥＵ加盟国のギリシァが財政破綻の恐れがあると労働者の賃金凍結。
増税で緊縮財政を断行しました。

これに対し、労働組合がゼネラルストライキを起こし、空港。鉄道。病院。銀行が完全に　
業務停止し全土の生活機能が麻痺状態に陥って居ると言うニュースが流された。

組合員２５０万人と言う大規模のストライキであちこちで警察と衝突する様な激しいスト
だと言う。２５０万人と言えばギリシァの人口の４分の１に当たるとか。

ギリシァの財政破綻は相当前から指摘されていたらしいが、はっきりした原因は判らないが
日本と同じ様に放漫財政のツケではないかと言われて居ます。

ギリシァのＧＤＰは世界で２６位で日本の１０分の１よる少なく、韓国の３分の１より少し
多く、台湾と同じ位だと言う。

２００９年の日本のＧＤＰは４７５兆円ですので大体の規模は判ると思います。
４０兆円前後ではないかと思われます。

ギリシァの財政赤字はＧＤＰの１２%で公的債務残高はＧＤＰの１３５%でその３分の２は　
外国しかもＥＵ加盟が所有して居ます。　

スペイン。ポルトガル。イタリア等南欧各国にも波及し今や深刻な状況になろうとしています。

一方日本の財政赤字は４４兆円位でＧＤＰの１０%で公的債務残高は９７３兆円でＧＤＰの
実に２００%を超えて居ます。

しかし債権者は日本銀行や郵貯銀行、国内企業等国内が主である。

ギシァの国債格付けはＢＢＢで投資不適格の一歩手前。債務不履行のデフォルト寸前です。
従って利回りも６・７５％と言う高利回りでないと債券の引き受け手がない。

ちなみに日本の国債格付けはＡＡに下げられ世界ランクでは中の上でポーランド等と同等の
扱いを受けて居ます。

日本の国債の利回りは２%前後ですが、発行国債の残高の多さから何時デフォルト債務
不履行の危険性がないとは断言出来ません。

「コンクリートより人」と高福祉も結構ですが財源にお構いなくバラマイテ居るとこの様な事態に落ちるのではないか。

兎に角ギリシァの二の舞だけにはなりたくないものです。

殺人の時効等廃止の答申

殺人等が時効の壁に阻まれ、「逃げ得」と言う不条理に泣かされて来た遺族の声が、今回　
公訴時効の見直しの動きになりこの度、法制審議会が千葉法相に答申しました。

此によると、強盗殺人、殺人等の最高刑が「死刑」に当たる罪は現在２５年を廃止し
時効無しとする。

強姦致死や傷害致死等「無期懲役や禁固」の罪は時効１５年を３０年に延長する。

危険運転致死や遺棄による「致死等懲役や禁固」の罪は時効１０年を２０年に延長。

自動車運転過失致死や業務上過失致死等の「有期懲役や禁固」の罪は時効５年を
１０年に延長する。

過失致死罪の３年はそのまま時効は３年に据え置く。

殺人未遂や現住建造物等放火の時効は現行の２５年を据え置く。

今回は、時効進行中の事件も対象ににすると言う画期的案である。
前回の時効延長の際は施行時点以降の事件のみが該当とされました。

犯罪人は刑法の罪名で公訴される刑法犯と、道路交通法や麻薬所持法違反や銃器刀剣等
所持違反等の特別法で公訴される特別法犯が居ります。

又犯罪内容で、財産犯。凶悪犯。粗暴犯。性犯罪。過失犯罪。その他に分類されます。

財産犯は詐欺。窃盗。横領。背任等が挙げられます。

凶悪犯は強盗致死。強姦致死。強盗、殺人。尊属殺し。自殺関与等が挙げられます。

粗暴犯は暴行。傷害。脅迫。恐喝等です。

性犯罪は公然わいせつ。わいせつ文書領布。強姦。強制わいせつ等です。

過失犯罪は業務上過失致死傷。失火。過失致死傷等があります。

その他はこれに含まれない特殊な犯罪となります。

時効廃止は単に廃止だけで済まされるものではない。

現在捜査体勢の見直しや、えん罪の危険性防止そのため確とした物証の提示等が求められます。

またこの問題は死刑廃止の問題や、裁判員制度の問題にも深く関わって居ます。

政府はこれに沿って今国会に刑事訴訟法と刑法の改正案を提出し成立すれば直ちに時効
廃止に踏み切るとの事です。

答申の内容は自民党政権時代に纏められた見解に沿っているので反対はまずないのではと
思われますが、民主党内では事件毎に判断して時効中断させると言う案があるので、党内
での調整が必要とも言われて居ます。