国家公務員法改正案後退か？

今日新聞の片隅に気になる記事が目を惹きました。

其れは政府が当初予定していた国家公務員法改正案の閣議決定を見送った事です。

あれだけ政治主導で官僚を政治から閉め出すのだと強行策をとって来たかに国民に思わせて
居たが段々メッキが禿げだして来た感じは否めない。

問題は事務次官や局長クラスの降格人事についてで有る。

一時は事務次官なぞ無くしてしまえと極論が出ていたが、名称だけ残し待遇を局長クラスと
同等の扱いにする事で落ち着いた様です。

そして政策に非協力な事務次官や局長は担当大臣が罷免したり新しい人を任命出来ると言う
改正案でした。

其処までやれるかと懸念されて居たが、矢張り邪魔が入ったのか、降格乱用防止と適材適所
の人事を遂行したいとの事で、もっと検討の余地が有ると閣議決定を見送ったらしいです。

原口総務相や仙谷国家戦略担当相が、どうも自分達だけが悪者になり、自分たちを支えて
呉れる官僚を全て敵に回す損な役割はしたくないと言う計算が生まれたのではと思われる
節が有ります。

改正法案は他の幹部職員と比較して勤務実績が劣って居るとか、他の人を任命した方が業績
を上げられる幹部職員の降格を可能にすると言う規定です。

これは前の麻生内閣が提出した国家公務員法改正案とほぼ同じ条文らしい。

当時野党だった民主党が、この改正案に対し、実質的に降解任は不可能で明らかに骨抜
きと反対し衆院解散で廃案になったものです。

矢張り野党の立場と政権担当政党では考え方も随分変わるものですね。

また平野官房長官は２００７年から道州制導入に向け検討してきた政府の道州制ビジョン
懇談会も近々廃止手続きに入る事を衆院予算委員会で明らかにしました。　

此は民主党政権がどちらかと言うと道州制導入より地方主権に重きを置き地域主権戦略会議
を立ち上げフル稼働にかかろうと言うのだから、納得は出来るが政権交代でこうもはっきり
チエンジする事にはいささか疑問な点も残ります。

いずれにしてもまだまだお役人天国は続きそうな形勢です。

４月から医療費値上げ

厚労相の諮問機関中央社会保険医療協議会は２０１０年度診療報酬改定案を纏め長妻厚労相
に答申しました。

医療再生を掲げる民主党政権は１０年振りに診療報酬を０・１９%アップさせ、改善が叫ばれる産科。
小児科。外科等急性期の入院に配分し加重労働の勤務医の報酬加算を積み上げました。

当然医療を受ける側の負担もそれにより増加しました。

答申の骨子は、開業医と中小病院の再診料を６９０円と一本化した。
開業医の場合６０円　アップ中小病院は２０円のダウンとなった。

医療費明細付き領収書を無料で発行する原則義務化を図る事。

地域医療貢献加算点や地域小児夜間や休日診療料や救急搬送された患者の入院費等が
引き上げたりされています。

またハイリスクのお産や難易度の高い手術については大幅に引き上げれて居ます。

特に経営悪化が懸念される歯科では初診料や再診料が上がり虫歯・歯槽膿漏治療や入れ歯
治療料は４月から上がるので年度内治療が良いかも・・・・

また薬も高い今までの薬と同じ主成分で安い後発薬を使うと病院等が報酬上で優遇される
様になったので、病院次第では薬代が安くなる可能性もあります。

いずれにしてでも患者が原則３割負担する事で、高くなった医療報酬の分は患者のサイフに
関わって来る事に間違いありません。

これに対し庶民は防衛策として病気にならない様また病院のかからなくて自己治療につとめる
傾向があって今健康食品や腰痛や膝等に特効と言われる市販の薬が馬鹿売れとの情報も
あるとか。

メタボ予防とか肥満防止、膝、骨の潤滑に役立つサプリメントとか盛んに売り出されて
居る様です。

ヘルスケアは今や一大産業とも言われる様になった様です。

中にはいかがわしい物も混じって居るらしく注意が必要とか・・・

毎日酷使する体、何処かおかしくならないのが不思議なくらいでその度必ず医療のお世話に
なるのだから、医療体制はシッカリして貰わなくてはならぬが、負担もこれ以上に増えて
来ると我々のサイフがもちません。

命の尊重を何よりも大切にする民主党政権と自負するなら医療政策から漏れる人がない様な
政治をお願いします。