地方主権「国と地方協議の場」設置法案

地方主権は民主党政権の大きな一つの命題でも有ります。

そこで生まれたのが政府と自治体が話し合う場を作ろうと言う事になり「国と地方協議の場」
設置法案の設定に向けて両者の検討グループの会合が持たれて居ます。

今回第３回会合で国と地方の協議の場に首相が出席し発言出来る案が提示され合意された。

今まで合意されて居る内容は自治体に影響を及ぼす国の企画。立案。実施について関係閣僚
と地方６団体の代表が協議する場である事を設置目的として明記する事。

協議内容は双方の議員が尊重しなければならない事。

議長は首相が指定する閣僚が勤める。そして首相も出席して発言出来る事とした事。

議員は臨時会議の招集を首相に請求出来る事。

今回の合意事項は地方自治体が強引に首相を引っ張り出して首相のリーダーシップで協議
解決を図る意向が働いたものと思われます。


誠に結構な考え方で国の暴走や地方の協力と理解を得るためには良い方法と思われます。

しかし不平不満の単なるガス抜き機関であってはならないと思います。

構成メンバーは、官房長官。総務相等関係閣僚と全国知事会等地方６団体の代表者で
定期的開催予定。

政府は直ちに法案作成し３月上旬の国会提出を目指すとの事です。

ただ懸念される事はおうおうにして国と地方との利益は相反する傾向にあるので、協議し
合意出来れば良いが、大半は紛糾が予想されます。

例えば公共事業削減問題や子供手当の一部地方負担の問題等細かい点で未だ火種は消えて
居ない状態で、果たしてこの様な協議の場を設置し解決可能なのか？

八ツ場ダムの事例や普天間基地移転問題等国と自治体の利害は相反しどうにもならない
事態になって居ます。

今後この様な事態を発生させないためには必要な協議機関であるが、民主党政権が推し
進める政策の「カセ」になる事も覚悟しなくてはならないのではないか。

民主政権の地方主権の本気度と真価が問われる場ともなると思います。