疑惑の箇所付け

２０１０年度予算配分所謂箇所付で、酷い地域格差が有る事が判明し疑惑を呼んで居ます。

公共事業は全て凍結し政府政務三役と民主党県連等と話し合って決めると言うルールを作り
予算案審議前に箇所ずけ内容が民主党から各自治体に内示され問題化されました。

民主党は嫌々ながら各自治体に内示した箇所ずけ資料を国会に提出した。
提出内容と自治体に内示した内容が大きく違って居て此が又紛糾を呼びました。

今回問題になったのは概算要求段階で直轄国道事業費に上乗せした６５０億円の配分に
ついて都道府県により大きく偏って居るとの憶測を呼んだものです。

早い話民主党の参院戦重点区は手厚く配慮され、冷や飯を喰わされる都道府県が可成りある
と言う憶測です。

前原国交相関係の選挙区等は優遇されて居るのに他の県は冷遇されて居る事が今度の資料で
判ってしまいました。

余りにも幼稚で拙い方法を選んだ民主党政権初めての政権で露骨に遣り過ぎた感じです。
此では国民が付いてきません。

さればと言ってもっと狡猾にこっそり闇の中でして居たのが前の自民党政権です。
表に出ただけでもヨシとする考えもあります。

しかしやって居る事が自民党と同じ事でなお露骨過ぎるのは気に喰わない事です。

民主党政権に対抗する府県に手厚くせよとなると矢張りとなるが、財源は我々国民が出した
税金だから党利党略に関係ない公平な使い方をして貰いたいものです。

鳥取島根は中国の四川省と同じだからとか言って手厚くされては他の県が堪ったものでは
ない。

民主党推薦の知事候補が大敗しすぐ報復の諫早干拓開門をちらつかせたり、予算配分で、
冷や飯を喰わせて居たら、民主党政権もそう長くないとお思いますよ。

成長戦略案判明す

年末に菅副総裁等が急遽作成した新成長戦略の具体的政策課題が明らかにされた。

年末に発表された内容は２０２０年まで名目成長を３%。実質成長を２%アップしＧＤＰを
現在の４７５兆円から６５０兆円に引き上げる。

完全失業率も３%台に引き下げると言う内容であったと思います。

今回判った事は策定作業の第２段階に入り検討されている具体的な政策の内容である。

まず今年スタートする農業の戸別所得補償制度の代償に農業関税切り下げを認め貿易自由化
促進のためＥＴＡ交渉等推進する事。

カネをやるから農家に我慢して貰い、工業製品の輸出を増やしましようと言う事です。

農業関税の引き下げは、農家の戸別所得補償制度で補えるか？
日本の農業は益々荒廃し、食料自給率は低下するのではないかと心配されます。

次に租税特別措置全廃し法人税率を引き下げる。今でも減少して居る法人税が更に減り、
国家も地方自治体もやって行けるのか？

法人税率の切り下げで果たして外国企業からの投資を呼び込み国際競争力のアップに繋げるか？

太陽光発電の余剰電力を、家庭からも企業からも全て電力会社が買い取る。
買い取り金の電気代転嫁がこれ以上増える事には反対です。

外国人専門職在留許可年の制限撤廃。日本人のエキスパート優先を忘れずにお願いしたい。

国際協力銀行の先進国向け融資を推進。焦げ付けが無いよう日本だけがワリを食う事にならない様に・・・

カジノ特区等総合特区制度を創設する。これは問題でもっと国民的討議が必要では？

通学区域外の学校選択制度の全国導入。これも教育の根幹の問題です慎重な対応を？

何もやってみないと判らないのであれもダメこれもダメでは埒があかない事は判るが、
失敗は許されない厳しい状況に置かれて居るので、矢張り思いつきの暴走では困ります。