民主党政権政治主導から転換か？

民主党が是まで推進してきた政治主導が今回の東日本大災害で真価が問われようと
しています。

この様な未曾有な災害は想定外の事でどうしても政務三役の政治指導では限界が
有るとの批判が各府省の事務次官を集めた連絡会議で沸き上がった。

是に対し民主党政権も官僚組織の積極的活用に乗り出す構えになったとか。

まず複数の府省庁にまたがる復旧事業等の一元化を図るため「復興庁」創設を
検討する意向を表明した。

復興に向けての予算はすでに２０兆円規模の２０１１年度補正予算編成へと動き
出して居るが、是では充分ではないとの事で、更に３次に亘る編成が必要がある
との声が出て来て居ます。

未だ２０１１年度当初予算も成立してない状況で補正予算を先決事項として審議し
なくてはならない緊急事態勃発です。

問題は財源です。

先日もこのブログで述べましたが現実は大変厳しいものです。

最終的には５０兆近くの赤字国債発行で対処しなくてはならない事態になりそうです。

果たして野党が簡単に国債発行特例法案成立に賛成して呉れるか？
其れは大変厳しいと言わざるを得ません。

其処で急遽浮かび上がった２０１１年度当初予算案の編成替えの問題です。

野田財務相は大震災復興財源確保のため予算案成立後予算組み替えの可能性に言及した
との事です。

少しの予算案組み替えで簡単に財源が出て来るものではないが、この際緊縮財政で國を
支える事が大事かも知れません。

国民としては、野党だ与党だと言って居る場合ではない、まして民主党のマニフエスト
完全履行等言う次元ではないとハッキリ言いたい。

まずは災害復旧が優先されるべきではないか？

民主党政権が遅まきながらそれに着手しようとして居る事は歓迎すべき事だと思います。

福島電発放射線汚染の実体と風評被害

今回の東日本大災害による福島原発の事故それに伴う放射線物質の流失について
日本側の認識と外国のとらえ方に大きな差違が見られます。

日本側は米国のスリーマイル島原発規模の炉心溶融は起きてないとの認識で、
危険区域を半径３０キロと設定し、屋内待避を通達しました。

処が米国はチエルノブイリに次ぐ原発事故と認定し米国人籍の家族達は８０キロ
以遠への避難または帰国や国外待避を指示しました。

是に倣い韓国シンガポール政府もだいたい同じ様な歩調をとって放射線パニックを
煽る結果となりました。

世界的注目を浴び、この程国際原子力機関ＩＡＥＡの放射線測定チームが福島原発
第１発電所周辺の土壌と大気測定し、放射線量を発表しました。

それによると原発から２０キロ離れた福島浪江町付近で通常の１６００倍に相当する
毎時１６１マイクロシーベルトの放射線量を測定したと言う。

人間が年間自然界から受ける放射線の量は２４００マイクロシーベルトと言われます。

毎時１６１マイクロシーベルトを単純に計算すると１日に３８６４マイクロシーベルト
年間に換算すると１、４１０、３６０マイクロシーベルトと言う計算になります。

是は全く紙の上での計算で、滑稽な数値と言わざるを得ないが、人体に間違いなく影響が
有る事は推定されます。

その他にも１６～５８キロ離れた地点で可成り高い測定値を土壌や大気から測定した。

ＩＡＥＡの通常値は０・１マイクロシーベルトで、日本の文科省の通常値基準全国平均
０・０５マイクロシーベルトの方が厳しい感じです。

既に福島産牛乳やほうれん草等には、高い測定値が検出され一部は出荷禁止令が出されて
大騒ぎになって居ます。

また近在の都県で水道水からも可成りの放射線物質が検出されました。

そして今度は排水口付近の海水からも、可成りの濃度の放射線物質が検出されました。

また海上８キロ地点で８０倍とか大変危険な値として一人歩きしています。

是では農業だけでなく漁業も全滅だとの悲観論さえ聞こえ出しました。

実際放射線は目にみえないので余計コワイ。

それに日本人は放射線には異常に反応する傾向があって風評被害は益々広がる可能性が
あります。

政府はもっと正確な情報と、確とした対処方法を国民に示すべきではないでしょうか。

あやふやな情報が一人歩きして余計世の中を惑わして不安を煽って居る様にも見える。