政界の動き

震災後、菅首相の顔が政界から消えてしまったのではと言う程、出番が少なく
なった感じがし、外国からも枝野官房長官にまかせっ放せで指導力がないと
悪評たらたらの様です。

菅首相は首相補佐官に馬淵前国交相を起用する事にしたと発表しました。

馬淵氏は昨年臨時国会で中国漁船衝突をめぐり対応の拙さから仙谷元官房長官
と同時に参院で問責決議され退任させられた経緯があります。

仙谷氏は既に官房副長官に就任して居ます。
今回の馬淵氏起用は余程民主党には人材が居ないのかと言われて居ますが、
是には小沢派との確執がある様で執行部で固めると自ずから特定の人事に
なって来るのは当たり前でしょう。

首相補佐官は５名ですが、イケメンで兎角噂のあった菅派の寺田氏が退任して
今度馬淵氏が民主党広報委員長を退いて、補佐官に起用された模様です。

現在原発対応として細野補佐官が当たって居るが体制強化のため、大物人材で
東電側との交渉や震災対応に当たるとのふれこみの人事らしい。

処で民主党政権の目玉の一つ子供てあては吹き飛んでしまいあわや児童手当に
逆戻りの声すら聞こえて来たが岡田幹事長は増額法案を取り下げ現行制度延長
を優先してなんとか野党の協力を取り付ける方を優先すると言う。

野党側は制度拡充に大きく反対し公明党は現行やむなしとの方針の様で満更
つなぎ法案成立も夢でない様です。

野党もここで強固に反対し児童手当に逆戻りしたら子供てあてをあてにして居る
親たちや自治体を敵に回す事になるのでここの処は辛い立場です。

其れよりはまずは震災復旧と総務省は東日本大震災で被災した自治体に対して
地方税減収を補う「歳入欠陥債」と仮設住宅建設費等に充てる「災害対策費」の
２０１１年度発行を認める関連法案を急遽今国会に提出する事を決めた。

自治体住民に負担が増える地方債の承認ではあるが今回は是非は言って居れない
状況で仕方ない事かも知れません。

処で政府は災害対策費の財源をどうするかとの問題がある。

恐ら災害被害額は３０兆円近くになるのではと言われて居る

今の処２０兆円の２０１１年補正予算案作成にとりかかるとの情報もあります。

財源としては２０１０年の繰越金や２０１１年予備費前倒しや「子供てあて」の
増額分転用等で財源をひねり出して後は赤字国債ではとの大方の予想です。

しかし赤字国債もこれ以上発行しては引き受けての問題もあって、苦慮して
居る模様です。

そこで国民に復興支援税を新たに創設して負担して貰う案が浮上して来た。
しかしこれ以上に税負担はと言う声もあって成り行きが注目されます。

その他に所得税の雑損控除で減税する制度と寄付金控除上限を総所得の
４０％にする等の特例法案提出も考えられて居るとか。

何れにしても早急な対応が迫られていますので、震災復旧もさる事ながら
議員先生の役目は議会で政策を決定する事だから速やかに国会を正常に
戻して審議を始めて欲しいものです。