国会議員歳費削減災害復興財源へ

国民にとって大変喜ばしいニュースが久し振り新聞紙上に出て居ます。

民主・自民・公明の３党幹事長・国会対策委員長会談で、東日本大震災の財源に充てるため
国会議員歳費を衆参両院とも一人当たり３００万円削減する方針で合意したとの知らせです。

削減総額は２０億円を越えるだろうと言われ他党にも賛同を呼びかけ、国会議員歳費や旅費
手当法改正案の成立に向けて動き出したと言う。

これは莫大な震災復旧復興費用捻出に国会議員自ら身を切ると言う判断は是まで無かった事で
大変喜ばしい事だと歓迎します。

歳費削減は具体的に法改正後半年間毎月各議員の歳費を５０万円減らすと言う思い切った方法
で、年間ベースに換算すると削減幅は約１４％になると言う。

是については共産党も賛同の意向を表明して居るとか。

国会議員の歳費削減は民主党が歳費抑制の観点から１割削減を提唱し動いていました。

処が今回震災発生で公明党から少なくとも１年間は国会議員歳費を３割削減してはどうかとの
提案が出され、是を３党で協議して半年間１４％の削減が了承されたものです。

速やかに国会議員歳費等手当改正案を成立させて国民にその実を見せて頂きたい。

２０１１年度予算案成立か

この処東日本大震災で休会状態の衆議院で本日２０１１年度予算案採決に当たり
締めくくり質疑を行い直ちに衆議院で議決される運びになった模様です。

参議院に回されて此処では野党多数のため予算案否決後は衆院議決優先で同日
２０１１年度予算案は成立の見通しです。

ただこの予算案の裏付けになる財源確保の特例公債法案については自民党を始め
野党が震災後も強固に反対して居るので事実上では「死に体」状態の予算案とも
言え、余り成立しても現在の処手放しで喜べない状況の様だ。

ただ民主党政権の目玉政策の一つに挙げられる子供手当の継続については、３歳児
未満の上乗せ増額の件はどうやら先延ばしの模様であるが、子供てあて継続の
つなぎ法案は共産党の賛同を得てどうにか首が繋がりそうだとの事です。

一時はバラマキ政策の筆頭に挙げられて、全廃して昔の児童手当に逆戻りかとさえ
言われた子供手当でした。

今回共産党が「児童手当に戻り給付が削減される人が増えるのは良くないと言う趣旨
から子供手当維持の方向に努力したい」と、つなぎ法案成立へ大きく梶を切った事で
どうやら可能性が見えて来た様です。

他にも、３月末で期限が切れる中小企業向け等の「税制特別措置」を３ケ月延長する
つなぎ法案も成立する見通しとか。

政府は今後２０１１年度補正予算案の編成や被災者支援特別立法の対策等に取りかかる
模様です。

なにせ今回の東日本大震災の被害は戦後最大と言われる２５兆円から３０兆円ではないか
とさえ言われる程の大規模災害です。

この財源を何処に求めるか？

日夜苦しんで居る被災者救済に時間はありません。

この際与党の面目や野党の「かた意地」等捨てて災害復旧対策に取り組んで頂きたいものだ。