野田内閣発足を受けて共同通信社が全国緊急電話世論調査を行いました。
注目の野田内閣支持率は62・8%で不支持率は18・1%でご祝儀相場を
勘案してもまあまあの評価ではないかと思われます。
野田首相を初め、財務相・外務相等政務は全く未知数で一抹の不安を抱え、
おまけに党内や閣内に爆弾を抱えての綱渡りが予想され、先々が思いやられ
ます。
今回の調査では凋落気味の民主党政党支持率が27・2%で自民党の23・6%
を少し上回った事も注目に値します。
しかし政権交代時の民主党支持率47・6%。菅内閣発足時の43・8%には遠く
及ばず、矢張り民意の変動が目につきます。
又震災復興増税に対しては、賛成とどちらかと言えば賛成が58・7%でした。
是に対して反対、どちらかと言えば反対が38・3%と増税に理解を示す数値が
出されました。
支持政党別では民主党支持派65・1%。自民党支持派63・8%。公明党支持派
58・3%。社民党支持派63・0%無党派層55・7%が賛成に理解を示した。
是に対し復興増税反対は共産党支持派が76・1%。みんなの党支持派51・3%
でした。
又社会保障と税の一体改革で2010年中半までに消費税率を段階的に10%に
引き上げる様を踏襲した事に対しては、賛成とどちらかと言えば賛成が49・7%
でした。
是に対し反対どちらかと言うと反対が47・0%と拮抗した結果が出ました。
支持政党別では民主党支持派60・5%。自民党支持派51・7%。社民党支持派
55・1%が賛成でした。
是に対し増税反対は公明党支持派71・8%。共産党75・7%みんなの党支持派は
55・1%反対です。
民主党問題では役員人事や閣僚人事で党内融和が出来ると56・3%が期待を示して
居る。
小沢氏党員資格停止処分解除に対し民主党支持派の75・4%が反対の意志を示した。
全体でも77・3%と言う高率なので野田代表も扱い方を間違えると大変な事態が
予想されそうです。
是は一マスコミの調査ですので、正確な世相と断言出来ないが、少なくとも片鱗は窺える
のではないでしょうか。
話しは変わるがこの民主党には朝鮮関連問題がつきまといますが、大変気になる事がある。
民主党大物幹部は殆どが朝鮮団体系等からの外国人選挙資金提供疑惑が出て居ます。
その代償ではと思われる、外国人地方参政権問題や朝鮮高等学校無償化問題等があるが、
今回菅元首相が辞任間際に朝鮮系高校無償化適用審査手続き再開を指示した事です。
辞任間際に、この様な大事な事を軽々しく指示する神経が理解出来ないが、それだけ
の恩恵と義理があったのかも知れないと思うと、余りにも国民を愚弄して居る様に思えて
なりません。
是は蛇足。
注目の野田内閣支持率は62・8%で不支持率は18・1%でご祝儀相場を
勘案してもまあまあの評価ではないかと思われます。
野田首相を初め、財務相・外務相等政務は全く未知数で一抹の不安を抱え、
おまけに党内や閣内に爆弾を抱えての綱渡りが予想され、先々が思いやられ
ます。
今回の調査では凋落気味の民主党政党支持率が27・2%で自民党の23・6%
を少し上回った事も注目に値します。
しかし政権交代時の民主党支持率47・6%。菅内閣発足時の43・8%には遠く
及ばず、矢張り民意の変動が目につきます。
又震災復興増税に対しては、賛成とどちらかと言えば賛成が58・7%でした。
是に対して反対、どちらかと言えば反対が38・3%と増税に理解を示す数値が
出されました。
支持政党別では民主党支持派65・1%。自民党支持派63・8%。公明党支持派
58・3%。社民党支持派63・0%無党派層55・7%が賛成に理解を示した。
是に対し復興増税反対は共産党支持派が76・1%。みんなの党支持派51・3%
でした。
又社会保障と税の一体改革で2010年中半までに消費税率を段階的に10%に
引き上げる様を踏襲した事に対しては、賛成とどちらかと言えば賛成が49・7%
でした。
是に対し反対どちらかと言うと反対が47・0%と拮抗した結果が出ました。
支持政党別では民主党支持派60・5%。自民党支持派51・7%。社民党支持派
55・1%が賛成でした。
是に対し増税反対は公明党支持派71・8%。共産党75・7%みんなの党支持派は
55・1%反対です。
民主党問題では役員人事や閣僚人事で党内融和が出来ると56・3%が期待を示して
居る。
小沢氏党員資格停止処分解除に対し民主党支持派の75・4%が反対の意志を示した。
全体でも77・3%と言う高率なので野田代表も扱い方を間違えると大変な事態が
予想されそうです。
是は一マスコミの調査ですので、正確な世相と断言出来ないが、少なくとも片鱗は窺える
のではないでしょうか。
話しは変わるがこの民主党には朝鮮関連問題がつきまといますが、大変気になる事がある。
民主党大物幹部は殆どが朝鮮団体系等からの外国人選挙資金提供疑惑が出て居ます。
その代償ではと思われる、外国人地方参政権問題や朝鮮高等学校無償化問題等があるが、
今回菅元首相が辞任間際に朝鮮系高校無償化適用審査手続き再開を指示した事です。
辞任間際に、この様な大事な事を軽々しく指示する神経が理解出来ないが、それだけ
の恩恵と義理があったのかも知れないと思うと、余りにも国民を愚弄して居る様に思えて
なりません。
是は蛇足。