どうなる農家所得補償の見直し

民主党マニフエストの看板政策の一つ農家戸別補償制度は野党自民党・公明党
からバラマキ政策４Ｋだと散々貶され民主党も三党合意で見直しを確約した。

民主党は、ＴＰＰ参加に向けて競争力強化して零細農家を守ると言う農民との
約束事で政権交代を勝ち取ったとさえ言われる様に農家の支援は絶大です。

処が政権交代した途端に豹変しマニフエストに掲げた農家戸別補償制度の実施が
アヤシクなりとうとう三党合意で引っ込めざるをえない様になって来た様だ。

國の経済振興には関税撤廃を前提にしたＴＰＰ参加が絶対必要となります。

又安価な外国の農産物と対等に亘り合うには農業の集中化で大規模農業が条件に
なってきます。

処が農家戸別補償で均等にカネが貰えるならと農地を手放す人が無くなり農業の
集中化は困難になります。

零細農家を切り捨てるか、それとも大規模農業推進で補償制度確立させるか？

民主党は今選択の岐路に立たされて居ます。

鹿野農相は三党合意を一切無視して戸別補償制度続行の方針で２０１２年度予算
概算要求に盛り込む意向との事です。

予定される財源はすでに災害復興財源として予約済みで皆無の状態の様です。

民主党政権はこの三党合意の農家戸別所得補償をどの様にするのか注目に
値する項目だと思います。

何で今頃菅元首相原発事故状況暴露？

菅元首相が、あるマスコミのインタービュウに対し福島原発事故後緊迫１０ケ間の
当時の生々しい状況を暴露した。

何で今頃と言う問題はさておき一応トップとして対処した事だけは言いたかった
のでしょう。

当時地震等で停電となり炉心溶解メルトダウンが進み水素爆発が次々に起きてなす
術もない状況だったらしい。

情報を隠しあくまで内部処理を優先する東電側、届かぬ情報と、虚偽の情報で首相
官邸は混乱したと言う。

此処で一番機能しなければ不可ない経産省所管の原子力安全・保安院が全く機能
せず、その観測の甘さが重大な事故に繋がったと見られて居ます。

政府や東電側は想定外と言う言い訳で、この場を乗り切ろうとした事が余計に事を
大きくしてしまった様だ。

早急に原子炉冷却が最優先と言うのに電源車手配が遅れ手のつけようが無い状況と
なってしまった。

原子炉のガスの放出をするベントを早急に東電側に求めたが当時の海江田経産相の
要請は完全に無視され、やっと菅総理の要請でベント作業に入る直前に１号機が、
次に３号機が水素爆発が起き事態は急速に悪化したとか。

東電側は逃げ腰で原発から撤退を仄めかす話しが出てきたらしい。

其処で菅首相は最悪の事態を考え２５０キロ圏内の３０００万人待避を真剣に討議
したと言う。

当時米政府が圏内８０キロや１００キロの米国人に帰国命令や待避勧告をしたと大き
く取り上げられ話題になっていました。

知らされてないのは国民だけで、政府当事者や外国政府が事の重大さを一番痛感して
居た事になります。

東電が撤退すると、事故を起こした原子炉の放置となり日本の國全体がダメになると
菅首相達は逃げ腰の東電幹部の尻を叩き何とか踏み留まって貰ったと回想しています。

又原発は現在完成した技術ではないので脱原発を表明した事と津波に弱いとされた、
浜岡原発を独断で運転停止にした理由にも釈明を行ったとか。

今頃になって危機管理の甘さを指摘してもどうにもならない事ですが、今後の対策
として聞き置く価値は充分にあるやに思います。