政府は震災がれきを地方自治体に押しつけるか？

東日本大震災で発生した大量のがれきは何百万トンか何千万トンか兎に角
推定不能の量と言われて居ました。

当然被災地のがれきは廃棄物処理法に基づき一般廃棄物として処分されます。

環境省によると福島県のがれきは福島県で処理する方針ですが、宮城県の
１５８１万トン。岩手県の４４９万トンについては国内の何処かに処理を
依頼する方針です。

政府はこれを国民が均等に負担する事として各自治体に打診しました。

初めは二つ返事で了解して居たが各自治体も住民からの突き上げで断って
くるケースが増えて来たらしい。

京都五山送り火で被災地の薪使用で市民のクレームが出たり、福島産の
花火にすら放射線汚染を心配で中止されました。

ましてや放射能汚染疑惑のがれき処理を自治体が請け負ったら、首長さん
の首は幾つあっても足りないでしょう。

しかし膨大な被災地のがれきは、どうにかせねばなりません。

政府は処理余力がある自治体に一刻も早く依頼したい処でしょうが、何処も
良い返事はしない様だ。

それは放射能汚染が心配されるからでしょう。

また放射性物質が付着したがれきをどうするかが問題になって居る。

がれきは燃やせるものは焼却処分にされるが、その焼却灰の処分をどうする
かと言う事です。


環境省は焼却灰が放射性セシウムの濃度が１キロ当たり８０００ベクレル
以下は通常の焼却灰と同様埋め立てが出来る焼却灰処分方に関する方針を
出しました。

８０００ベクレル以下だと原子力安全委員会の目安年間１ミリシーベルト
以下になるので健康に害はないと判断した。

また１キロ当たり８千ベクレルから１０ベクレル以下はセメントで固めて
防水シート等でが外部に放射性物質が漏れないようにすれば埋め立てても
良いとされて居ます。

今被災地は放射能汚染のあるがれきの集積場確保と放射能汚染の恐れがあった
がれきの焼却灰の問題、被災地で処理出来ないがれき処理問題等々と問題が
山積して居て被災地復興の足を引っ張って居ます。

何時になったら是をクリアして本格的復興に歩み出せるのか？