臨時国会会期延長か？

野田政権が誕生して、初めて開催される臨時国会が、たったの４日間で閉会と言う
奇妙な事が決定され、民主党が、予算委員会でつるし上げを食う事を嫌っての事か
との噂まで出ていました。

野党から会期延長の要望が強く出されたので、政府・与党も会期延長是認の方向に
なって与野党幹事長会議を開き会期延長で話し合う事となった。

これは絶対権力を持つ参院から今日１６日参院本会議で２８日間の会期延長を議決
する動きを見せた事に政府・与党がしぶしぶ応じた様です。

政府・与党は今月末３０日まで会期延長に応じる見込みです。

ただ野田首相は早速「国連総会」出席が待って居るので２６日頃二日間位の予算委員会
開催で済ます積もりとの事です。

実質２日間の会期延長となる公算が大です。

来年度予算概算要求特別枠は７０００億円か？

来年度予算概算要求基準については野田財務大臣時代に各省に示した概算要求
の作業手順をほぼ踏襲する事としました。

各省庁は義務的経費即ち人件費を除いた歳費を昨年度比で１０％削減する。
捻出された１兆２～３億円の内６０００億円を首相裁定の特別枠として重点
施策に配分する。

各省庁は削減額の１・５倍以内を重点施策の特別枠に予算要望が出来る事とす。

今回首相裁定の特別枠の名称が「日本再生重点化措置」と決まりました。
特別枠は７０００億円規模を予定しています。
現在各省庁から特別枠予算要望は９月末要求締め切りとなります。

各省庁の予算要望は２兆円弱と推定されるので、政府・与党会議で７０００億円
に絞り込む見通しです。

なお各省庁の予算要望重点化対象は次の分野に限るとしました。

再生可能エネルギィー普及等の新成長戦略。
雇用創出等の人材育成。
地域活性化に寄与するもの。
安心・安全社会実現のためのもの。

来年度概算要求に際し東日本大震災の復旧・復興の要求額には上限を設けない。
又年金・医療・介護等の社会保障費の要求額についても上限を設けない。

これらの予算編成については、政府・与党が「予算編成政府・与党会議」(仮称)
を新設して行う事としました。

この事からも前原政調会長の存在が大きくクローズアップされそうだ。