復興増税本決まりか？

政府は東日本大震災の復旧・復興については一般会計予算とは別枠に「災害復興予算」
編成し対処する事を表明していました。

１６兆２０００億円規模の災害復興予算案を編成する意向の様です。

問題は財源です。

首相の諮問機関である政府税制調査会が財源の構想を明らかにしました。

まず３兆円は、子供手当廃止で浮いた財源や東京メトロ株売却で捻出する。
２兆円は財政投融資特別会計余剰金や公務員人件費削減・ＪＴ株売却等で捻出する。

内訳は財投特会余剰金８０００億円超。公務員人件費削減５８００億円。ＪＴ株売却
５０００億円となる。

この歳出削減による税外収入の不足分１１兆２０００億円は臨時増税で賄う。

臨時増税案は、所得税。法人税。個人住民税を軸に２案を提示した。

所得税１０年。法人税３年間５・５％の増税と併せて地方税の個人住民税も増税する案。
同時にタバコ税を値上げしその分所得税・法人税の増税幅を４％に圧縮する案。

所得税増税分は「復興貢献特別所得税(仮称)」として位置づける。

法人税は１１年度税制改正の実効税率５％引き下げを行った上増税する。
具体的には法人税の国税分を現行の３０％から２５・５％へまず引き下げる。
そして３０％の１割の付加税を課して２８・０５％とする。
実質的には１・０５％の減税となるのか？

個人住民税の均等割りは１の案で年１０００円を１０年間増税となる。

その他に１１年度税制改正の所得税控除見直し分も復興財源に充てる事とする。

なお２案のタバコ税引き上げは、国税・地方税併せて１本1当たり１～２円の
増税を最長１０年実施とする。

政府は普通の家庭で年間前年比で２００円位の増税と言って居るが果たして
其れで済むか？

どうも信用出来ない感じがしてならぬ。

こうして捻出された財源１３兆円が、復旧・復興費となります。
２兆５０００億円は、復旧費に流用した年金財源へ返金とする。
残り７０００億円はＢ型肝炎訴訟和解費用に充てられます。

我々の災害復興支援には吝かではないが、兎に角国民から税金を搾り取るのだから、
その使用に際してはムダの無い様に配意して使って欲しい。

その前に果たして増税は必要かと言う論議がまだ国民に良く説明されて居ません。

民主党党内からもまだまだ国有財産売却等で埋蔵金があるのではと言う意見が出されて
居るらしく、これは国民が疑問に思う点でもあるので今少し審議が必要では？

ただ事は急を要する事。その点充分に配意願いたい。