三次予算案各省庁要求締め切る

財務省は、東日本大震災の本格的復旧・復興経費と、歴史的円高対策費を
盛り込んだ２０１１年度第三次補正予算案の各省庁要求を締め切った。

このうち経産省は福島原発事故賠償資金となる「交付国債」の発行枠を
現在の２兆円から５兆円へ拡大する様に求めました。
是は賠償支援に万全を尽くしたいとの狙いによるものと思われます。

又産経省は脱原発依存で福島県に再生可能エネルギィー研究開発拠点設置
で１千億円要求。家庭用蓄電池導入を支援する節電エコー補助金を創設の
２千億円程を要求しました。

なお財務省は各省庁の要求内容を査定して今月中に三次予算案規模を固め
早ければ１０月中に予算案を国会に提出するとの事です。

因みに臨時国会は１３日招集され首相所信表明後、各党代表質問を行い
会期は４日間としたい意向とか。

その後早い段階で与野党衆参予算委を開催する様に申し入れて居るけれど
合意はされて居ない様です。

本格的国会は１０月に開催され其処で審議される模様です。

なお第三次補正予算案の規模は１０兆円前後との事です。

しかし其れを裏付ける財源ですが臨時増税で政府内や与党内でも意見が
割れて居て、状況次第では三次予算案の国会提出が遅れる可能性もあって
菅政権同様モタモタする様相です。