ギリシア政府国民投票に踏み切る

ギリシア状況は益々悪化して来ました。

ＥＵは財政危機に陥ったギリシヤに対し、ギリシア財政再建を条件に借金の棒引きや
財政支援のテコ入れを行う事になっていました。

処がギリシア政府は役人天国で国家公務員が優遇されて居ます。

其処にＥＵ支援と引き替えに公務員給与の引き下げや年金カットが突きつけられた。
そこで国内はパニック状態でアチコチで暴動まがいの騒ぎが起きてきた。

とうとう騒ぎを鎮静化するにはギリシア首相は包括支援策受け入れを問う国民投票
で国民に決めて貰うと発言しました。

当然ＥＵの枠内で支援策受け入れか、離脱かの国民投票になるでしょう。

これで頭に来たサルコジフランス大統領等がギリシア支援の８０億ユーローを凍結する
と宣言しました。

国民投票にしたらギリシア国民はＥＵに残る事を選択するだろうとギリシア首相は断言
して居るが、大方の予想はＥＵからの離脱を選ぶだろうとの見方が多い。

しかしここでギリシアがＥＵを離脱したら大変な事態になりそうです。

恐らくギリシャ政府はデフォルト債務不履行となり各国に影響は拡大して行く可能性が
あります。

銀行の取り付け騒ぎの大規模のもので、世界恐慌の引き金になりかねない緊急事態です。

現在ギリシア政府は１２月４日国民投票を飽くまで行う意向を明らかにしています。

今回のカンヌで行われるＧ２０首脳会談で最重要課題になるのでは。

TPP協定参加の可否

日本はＴＰＰ協定参加について早急な決定を迫られて居ます。

現在日本では専ら農業関係者と産業界とのやりとりが一番クローズアップ
されどうもＴＰＰ本来の意味がぼやけて来た感が有ります。

このＴＰＰ協定とは環太平洋地区で国家間の制約を取っ払い自由に取引を
しようと言う趣旨の元にシンガポール。ニュージランド。チリー。ブルネイ
４ケ国が協定を結びました。

内容は２４項目についての協定でその中には勿論工業品や農産物の関税撤廃も
入って居ますが、金融。医療。雇傭。文化等々の、各国間の自由化が謳われて
居ます。

この時点では大した注目はなかって様ですが、是に米国。豪州。ベトナム。
ペルーを加え８ヶ国が交渉開始した事で急激にクローズアップされて来た。

このＴＰＰが近頃力を増して来た中国を囲い込む戦略としての一面が鮮明に
なって来た事です。

このＴＰＰ協定に参加する事は戦略的に米国の傘下に入るかどうかとの一面
も見えてきました。

韓国が米国とＦＴＡを締結し輸出の面で大きく日本に水を開けようとして居る。

この危機感が産業界を一刻も早いＴＰＰ参加に駆り立てて居ると言っても過言では
ない。

しかし農業関係者は此のＴＰＰ協定は日米ＦＴＡ協定と同じでもし参加すれば安い
米国の農産物が怒涛の様に押し寄せて忽ち日本の農業は崩壊すると危機感を持って
います。

是に対し政府は農業の集約化と大規模化。地方での製造拠点を設けて地方の雇傭を
支える戦略をとると云う。

果たして簡単に農業の集約と地方で産業が根付き雇傭確保が出来るか疑問です。

しかしこの農業サイドや産業界サイドからの視点からだけでなく今や対中国戦略の
一端が鮮明になって来ました。

日本の一番苦手の国益優先が注目されています。

今や日本は中国無くしては成り立たない状況ですが、一方では米国の傘下の可否が
迫られて居ます。

しかし何れ中途半端は許されない様な状況です。

今後日本はどう梶をとって行くのか大変注目したいと思います。

来年度から復興予算特別会計新設

東日本大震災の復旧・復興関係予算を一般会計と区別して特別会計で管理する事を
民主・自民・公明三党政調会長会談で合意したと言う。

是は自民党から受益と負担の対応関係をハッキリさせる措置との事ですが、誠に
結構な事です。

一般会計の中でグチャグチヤした使い方をされると、どれだけが復旧・復興に使われ
たのか判りづらい面があります。

特別会計になっても、ハッキリした計画と、有効な財源の配布で今後復旧・復興に
努めて欲しいものです。

尚財源となる復興債の償還期限で政府・与党と自民公明とは意見の隔たりが見られます。

政府は１０～１５年まで歩みよって居るが、公明党は１５～２０年を、自民党は建設公債
並みに６０年償還を主張しています。

今回の大震災は確かに５年１０年でカタがつく様な問題ではないが、矢張り長期に亘り
先延ばしは如何なものかと思えます。

自民党は長期償還を主張する裏にはタバコ増税回避方針があるとか。

毎年の負担は少ない方が良いが何時までもダラダラでは矢張り拙いのでは・・・