全国知事会で被災地がれき広域処理等で討議白熱

野田政権になって初めての政府主催の全国知事会議が開催されました。

この席で、まず被災地がれき広域処理について地方公共団体の協力が不可決と現在
がれき広域処理に賛同して居るのは東京都等のみとなって居るので首相は特に強く
要請された。

是に対し知事側は協議を始めたので焼却灰の処理方法等國が安全・責任面で方針を
示せと迫りました。

被災地復興では地域の工夫を生かす「復興特区法案」早期成立等が知事から要望が
挙がった。

福島県知事からは原発事故処理で、縦割り行政では各省庁がマチマチで前に進まない
と苦言が呈された。

國出先機関の議論でもブロック単位でなく県単位でも決断して欲しいとの要望が
知事側から出された。

一番の焦点社会保障と税の一体改革については知事側は国庫補助を受けずに県独自で
行って居る医療。福祉。子育ての事業の意義を強調すると社会保障以外も入って居る
のではと國突っ込んだので知事が反発する場面もあって政府と知事側の温度差は深い
ものがありそうです。

知事側は今回こども手当が来年度からは拡充児童手当となって地方負担分が増える事
に対し相当不満がある様で、政府も２９日開催する予定の「國と地方の協議」の場で
議論する事を確約した。

どうも野田政権と全国知事会とは、可成り温度差があってギクシャクして居る様にも
見え早急な是正が望まれる様な感じです。

もっと意志疎通する必要があるのでは・・・

消費税増税へ具体的検討に入る？

消費税増税は既成の事実としてどうやら一人歩きし出した感がある。

政府は消費税引き上げの際に、低所得者負担軽減のため「生活保護費等の社会保障給付を
積み上げて」対応する事を検討する事になった模様。

そのため食料品等生活必需品の税率を低くする「軽減税率」や、税金の還付や給付金支給
を行う「給付付き税額控除」の導入は当面行わない事としました。

是に対し民主党党内や自民党等から軽減税率導入の声が挙がって居るが政府は品目選定や
標準税率設定等で混乱が起きる心配があるとして難色を示して居るとか。

政府与党の構想は消費税率を２０１０年中半までに段階的に引き上げる。

まず次期総選挙後２０１３年１０月以降現在の５％を、７～８％に引き上げる。
次に２０１５年４月以降消費税は１０％とする。

今回是に対応する、負担軽減策が検討されたと云う事です。

政府は「給付付き税額控除」については、社会保障と税制共通番号制度導入を検討したが
今年年末に纏める「税制改正大綱」では控除の具体的方法等には踏み込まない事とした。

恐らく２０１５年以降の２段階目の消費税増税の時研究課題になるとの公算が大です。
そのため今回の負担軽減策では導入を見送った模様です。

ただ今回検討されて居る「生活保護費等の社会保障給付を積み上げ」については生活保護費
不正受給増加や生活保護費が最低賃金を上回る「逆転現象」が起きて居るとの指摘もあって、
慎重論が出て来る可能性があると云われて居るとか。

どうやら政府与党は消費税増税は既成の事実として、この様な細かい段階にまで検討して
居る様です。

何時の間に国民は消費税増税を許可したのでしょうか？