野田首相参院でＴＰＰ交渉につき国益優先表明？

先日のＡＰＥＣ首脳者会議の折にオバマ大統領に日本もＴＰＰ協定参加方針で
ある事を表明しました。

これに伴い米国では早速日本が全面的貿易規制緩和に踏み切ったと言う誤報が
流されて日本政府が抗議し、米政府が否定する一幕がありました。

此の事に関して野田首相は参院予算委員会で「国益を損ねてまで交渉に参加する」
意志のが無い事を明言しました。

この事は大変大事な発言だと思います。

一応交渉の方向性を慎重に見極める姿勢を示しました。

山のものとも海のものとも判らないＴＰＰ協定です。

ＴＰＰがアジア大平洋洋地域の安全保障強化に繋がり、経済的にも、国防の面でも
孤立は避けたいが、米国への奴属であってはなりません。

特に日本にとっては中国は脅威の國であると同時にお互い良いパートナーでもあります。

その処をどう梶を取って行くかは今後の重要な問題です。

野田首相は公的医療保険制度の扱いや、コメ関税撤廃の例外扱いの問題の質問に答えて
断固我が国の制度は守り、譲れないものは譲れないと云う力強い回答をしました。

後は是がその場逃れの詭弁でない事を祈るのみです。

労働者派遣法改正法案修正か？

市場競争原理の導入や成果主義優先し生産コスト削減を迫られた企業は
労働者のリストラで何とか切り抜け様とした。

リストラに伴う労働力不足を派遣労働者採用に切り替えました。

派遣労働者雇傭は不安定で今までの日本の終身雇用制度が崩れて行き
失業者が増大していきました。

その上リーマンショックが起きて大量の派遣労働者が職を失い社会問題
となって行きました。

其処で民主党政権は製造業派遣の原則禁止を盛り込んだ改正案を作成し
其れを巡って自民公明と継続審議となっていました。

自民党政権時代に緩和された派遣労働者の製造業派遣を糺すため、昨年
民主党政権が出した改正案についての審議です。

審議の問題点は仕事の有る時だけ雇傭契約を結ぶ登録型派遣の禁止。
製造業派遣の原則禁止についての項目です。

今回民主党は自民党や公明党に配慮して派遣労働者待遇改善の為の規制
緩和から大幅に後退し修正に応じ除外する方向に検討する事となった。

改正案では派遣労働者は３年以上の契約は結べなくなって、その後は
直接採用か請負に切り替えねばらならい様に改正される事となって居た。

是に対し自民党は雇傭機会が縮小する懸念があると反対し、公明党は
大幅な規制強化に懸念して反対を表明して居ました。

政府民主党はこの２点の項目を修正案から除外、今国会で審議再開して
自民公明等野党と協議の上修正案の早期成立を目指す事となった模様。