税金のムダ使いそれでも増税か？

会計検査院は官庁や政府出資法人等の２０１０年度決算報告書を野田首相に
提出した。

それによると税金のムダ使い・不適切経理について５６８件が指摘されました。
その額は４，２８３億円と云う巨額な金額となりました。

この金額は前の年２００９年指摘された９８６件１兆７９０４億円に次ぐ史上
二番目に多い金額と件数です。

２００９年と云えば８月民主党が政権交代した年で是が自民党政権時代に
発生したのか政権交代後に発生したのか、判らないが何れも混乱の最中に
出てきたのではとも思われます。

又政権交代が行われたので今まで隠されて居た自民党時代の悪事が出て来たとも
云えます。

今回の分を、省別に見ると矢張り国交省が断然トップで７２７億８０００万円です。
次が経産省で６６１億９０００万円。
財務省も６５４億８０００万円等々となって居ます。

また悪質な経理処理の不当事項は４２５件１４１億４０００万円に上りその内の
６８億７０００万円は厚労省関係だった事も判明した。

ずる賢い官僚は是まで編み出した省益優先の技法を駆使して可能な限り予算を
分捕って利用しようとする。
その全てがムダ使いとは云わないが、多くは不要不急の物が往々にしてあるものだ。

検査では特別会計や独立行政法人に依然として多額の余剰金がある実体が浮かび上がった。
是は自民党政権時代はタブーとされ国民には知らされなかった部分です。
その意味からも政権交代は意義があったと思われます。

今回は原発着工で地元自治体への交付金不足防止の「周辺地域整備資金」のうち少なくとも
６５７億円は減額出来ると指摘して居る。
我々国民にはそんな準備金がある事すら初耳です。

また老朽化した公務員宿舎や庁舎集約し建の準備金「特定国有財産整備勘定」で管理する不動産
６１８億円も不要と会計検査院報告では述べられています。

今話題になって居る豪華な朝霞公務員宿舎建て替え問題は一体どうなるのでしょうか？

その他急傾斜崩壊等の「土砂災害警戒区域」指定や学校病院等の耐震化の交付金が」活用されて
居ない実態が明らかにされました。

又不適切な会計処理としては、スイス大使館で長期間会計担当による４億３０００万円の不正経理
が指摘されています。期間は０５～１０年度までです。

かんぽの宿を経営する日本郵政宿泊事業部では約１０億円分の不適切契約が指摘された。

国交省は成田空港アクセスの高架橋の委託工事で約１７億円の不正経理が見つかりました。

政府は現在東日本大震災復旧・復興の財源で震災臨時増税や消費税率アップを検討して居る様ですが
まだこの様なムダが指摘される内は国民の理解は無理ではないかと思われます。

確かに自民党時代に較べれば各省庁の経理はクリーンになったとも云えますが、またこの頃は官僚
べったりの民主党の姿勢が見受けられ自民党政権時代より悪くなった感さえします。

是非民主党政権は官僚の手綱を緩める事無く厳しく今後をやって欲しいものです。