特別自治市の創設は必要か？

現在大都市制度のあり方について論議がわき起こって居ます。

大阪市長選挙と府知事選挙のダブル選挙では、橋下候補が提唱する「大阪都構想」
や、平松候補や堺市等が提唱する大阪広域連合体等が争点になっています。

全国知事会等が推進する道州制移行問題は今だ方向性が決まらず宙に浮いたままです。
國が推す府県単位の広域連合への移行についてもお同じ事が云えます。

今回全国１９政令指定都市で構成する指定都市市長会が「特別自治市」設置という
新しい提案を政府に示しました。

特別自治市は警察・旅券発給・義務教育教職員の給与決定・学級編成等の権限・事務等
を道府県から移譲して貰い道府県と同格若しくは道府県から独立すると言う事です。

そのため道府県の財源である個人住民税・事業税・地方消費税等全ての道府県税を特別
自治市に移譲します。
特別自治市は全地方税の賦課徴収を行います。
従って今後は道府県は特別自治市を除いた分の自治体の地方税の賦課徴収を行う事になる。

この特別自治市移行で都市計画・公営住宅・公立幼稚園等の道府県との事務重複二重行政
が解消され利便性の向上。職員・コスト削減が可能と見られます。

又特別自治市は國からも事務。権限の一部移譲が期待出来れば一貫した福祉・雇傭政策を
取り組む事も可能と見ています。

この特別自治市については政令市の人口要因等の様なものはまだ決まって居ません。
又現在進行中の広域連合や道州制に対してどうなのか今の処不明です。
また権限を縮小される道府県がどう対応して来るか？
特別自治市が権限を譲る受ける事で道府県職員の処遇問題はどうするか？
これらは皆是から検討される事で、ハッキリ言って山のものとも海のものとも判らない存在
の様だ。

又この構想を打ち上げた指定都市市長会にも色々な意見がある様だ。
制度創設は求めるが一律でなくても良いのでは？
もっと他の大都市制度を模索しては？

等々大都市制度のあり方について一石を投じたのではないでしょう？

裁判員制度は合憲と最高裁初判断

国民の司法参加制度の裁判員制度が開始されて２年半が経過した。

裁判員裁判では是まで色々の問題が提供されて居ます。

婦女子暴行罪等プライバシイ問題に関わる裁判に裁判員裁判は適切か？
人の生死に関わる死刑等の求刑に選ばれた裁判員が裁判に加わるのどうなのか？

裁判員裁判で知り得た情報の漏洩は是まで無かったか？
裁判員裁判参加を拒否した場合罰則適用があるのか？

折角苦悩して出した一審の裁判員裁判の判決がプロの上級審であっさり覆るのは
どう見るべきか？

何よりも憲法に規程してない裁判員制度は合憲なのかと云う問題です。

法律では司法参加制度は国民の義務と規定して罰則を設けています。

憲法では納税の義務・勤労の義務等が規定されて居ます。
しかし裁判を受ける権利は保障されていますが裁判に参加する義務は規定されて居ません。

今回覚せい剤取締法違反事件の上告審裁判で、裁判員制度は合憲かが合わせて争われる事に
なりました。

是に際し最高裁は憲法上国民の司法参加が禁じられて居ると解釈すべき理由が無い、と言う
何ともこじつけと思われる判決を出しました。

最高裁が裁判員裁判が合憲だと云う判断を初めて下した事になります。

国民の司法参加は適正な刑事裁判の実現と調和が可能で有る事。

裁判員専任は公平性と中立性に配意され適切で裁判員が関与する事実認定や量刑意見判断には
法律知識・経験は不可欠ではない。
裁判員の様々な視点感覚が良識有る結論に達し公平な裁判に支障は来さないと判断する。

是が今回の最高裁の初判断です。

この背景には裁判員裁判は違憲ではないかとの事で二の足を踏んで居た最高裁が実施した処
意外に国民からの評判が良くて、導入前の刑事裁判は高度に専門化して国民から乖離して居た
と認識に変化が起きた事が挙げられます。

裁判員裁判制度が開始されて今年の９月まで選任された裁判員候補者は２３万３０００人となった。

このうち呼び出しの対象にになった１１万人の内８０％に当たる８万６０００人が裁判所に足を
運びました。

昨年裁判員に選ばれた方々へのアンケートでは大変良い経験をしたと云った好意的回答が９５％
もあって司法関係者は気を強くして今回の合憲判断になったのでは？

しかし国民の間には選任されると「はずれクジ」を引いた感覚や、死刑求刑に対する躊躇・裁判に
関する秘密保持の問題等が山積しています。

この裁判員制度は３年に一回見直す様に定められて居るが、現在の処具体的改善案は見えて来てない。

裁判員に選ばれて実際裁判を経験された方々と一般国民の考え方はまた異なると思います。

私はこの裁判員裁判には断固反対で即廃止を望みます。