内閣支持率５０％割れの中でのTPP論争

共同通信がＴＰＰ協定参加をテーマーに全国電話世論調査を実施してその結果
発表が新聞で公表されました。

それによると参加賛成が３８・７％。参加反対３６・１％と僅か賛成が多い様
ですがその差は殆どなく拮抗しています。

現在の国民世論を代表した結果ではないかとも推測されます。

ただ此には参加した場合の影響について政府説明が無いとの回答が７８・２％も
あった事は留意しなくてはならない事です。

我々は環太平洋地域間の貿易は完全に関税撤廃され輸出が容易になる事が大変
強調されそれに乗り遅れると孤立すると言う政府の説明を聞いて居ます。

反面このＴＰＰ参加で安い外国の農産物がドオーと入って来て日本の農業は崩壊
すると云う事を農業関係者は激しく訴えています。

この他にも２４項目にも及ぶ分野での規制緩和で日本の構造がぶっつぶれると危惧
する声もあります。
それは医療関連。金融関連。雇傭関連。文化交流等々あらゆる分野で、日本を保護
規制して居る事全て廃止され自由になる事でもある。

そのメリットやデメリットはそれぞれの立場で異なると思いますので一概に論ずる事
は控えたいと思います。

ただ今回のＴＰＰ参加には米国の大きな力が動いて居るのが不気味です。

まず米国は環太平洋地域で対中国囲い込み作戦の一端としてＴＰＰを利用しようとして
そのためには貿易大国の日本を引きずり込まねばなりません。

と同時に日本をＴＰＰ協定参加国にして日本の輸入規制を取り払うと云う魂胆が見え見え
です。

一挙に米国産牛肉輸入規制廃止、米穀や農産物の規制緩和等をこの際取り付けて問題解決
を図るのではとも危惧されます。

そうなると輸出は好転するが、食の安全は？食料自給率の問題は？日本農業の行方は？
と言う問題が大きくクローズアップされて来ます。

またこのＴＰＰ協定参加は米国を選ぶか？中国を選ぶか？の踏み絵だと云う人も居ます。

この様な説明は勿論政府がする訳がありませんが、アチコチの情報を寄せ集めると大体
その様な事ではないかと思われます。

国際的孤立は避けたいが、さればと云って・・・これが国民の偽らざる本音では・・・

是を受けてか野田内閣支持率は４７・１％と５０％を割った回答があったとか。

不支持率も３４・３％と増え、近頃の内閣の遣り方に不満を持つ人達が増えて来つつ
ある様です。

政党支持率では民主党が２５・１％で自民党２０・５％を僅かに超えています。
要約すると、民主党支持者が４人に一人に対し自民党は５人に一人との事です。

他にも震災復興増税については増税期間を長くして増税額を抑えるべきと云う意見が
４５・１％もあった。

消費税引き上げ賛成が５０・４％。反対が４８・１％と是も殆ど拮抗し国民の理解が
あるとは云いがたいのではないか？

意外だったのは衆院解散・総選挙の時期の質問に対し任期満了の２０１３年夏衆参
両院ダブル選挙と答えた人が４４・８％も居た事です。

何やかや言いながらも現在の野田政権にまだ期待を掛けて居ると言う事だろうか？