地球温暖化対策ＣＯＰ１７で日本は削減義務拒否

南アフリカで開催されて居る、「気候変動枠組み条約第１７回締結国会議」
ＣＯＰ１７での日本政府の対処方針を発表しました。

地球温暖化問題は、先進国だけの温暖化防止のＣＯ２ガス排出基準を決めた
京都議定書によって、これまで進められて来たが、２０１３年で期限切れに
なり今後どの様な枠組みで進められるか論議の的となって居ます。

日本は幾ら先進国だけで、厳しい削減をしても、新興国が遣り放題では効果は
薄いと云う主張で、主要な温室効果ガス排出国全てが参加する、公平で実効性
の有る枠組み作りを提言しています。

これに対し新興国は現在の状況に至ったのは先進国のせいで、今頃新興国を
しめつけるのはオカシイとの主張です。

何せＣＯ２規制をわずか０・１％掛けただけでその國の産業に大打撃を与えると
云われる程のものだから國の経済の浮沈に関わる重要課題です。

現在躍進膨張中の新興国にとってＣＯ２規制が掛かる事は國の運命が掛かって
居るのではと言われて居ます。

しかし今や中国は世界の工場と言われ全世界のＣＯ２の半分以上も排出して
居るのではと云われながら、何等規制がないと云うのもおかしな事です。

日本が２０１３年以降京都議定書期限切れ後は削減義務を拒否するのは当然の
事です。

特に世界でも高いＣＯ２排出国米国等はこの京都議定書の枠組みに入って居ません。

矢張り不公平な京都議定書は廃止して新しい地球温暖化対策を早急に定めるべきだと
思います。

私は今回の政府決定を支持したいと思います。

拡充児童手当の財源は大丈夫なのか？

民主党が掲げたマニフェストの重要な一つであったこども手当は施行後野党の
反対にあって潰され、財源はほとんど震災復興に当てられる事となりました。

それに代わるものとして、与野党協議の結果「拡充児童手当て」と云う是
までの自公政権時代の「児童手当制度」に戻った状況です。

自公政権時代の児童手当ての財源はこれまで企業と自治体で一部負担して居たが
今回来年度から始まる拡充児童手当では何処まで自治体の支援を扇ぐかが問題
となりました。

２１年度に創設された「國と地方の協議に場」は今年法制化され内閣府が主宰し
開かれますがこの会合で今回拡充児童手当をテーマーに議論がなされた。

地方からは全国知事会。全国市長会。全国町村長会。全国都道府県議会議長会。
全国市議会議長会。全国町村議会議長会の地方六団体が出席し政府と協議した。

政府は、まず年少扶養控除廃止に伴って地方税増収分の内の一部４４００億円を
拡充児童手当に充て、地方負担分を今年のこども手当の倍にあたる９８００億円
とする厚労省案を正式に提示した。

当然地方は猛反発。全国一律の現金給付であれば全額國が負担すべきで絶対受け入
れ難い。

又増収分は地方一般財源としてきちんとサービス給付で住民にお返しするのがスジ
と主張した。

地方の言い分は当然の事です。

是に対し政府は自公政権時代の旧児童手当は國と地方の負担割合は１対２であったが
今回は１対１の割合に是正して居るので理解して欲しいと要請した。

政府の遣り口も悪くどい遣り方だ。

増やした分を分捕って負担額を増やし是で１対１とは呆れて物が言えませんね。